● http://kijisan.tumblr.com/post/3864106088/pixiv より
『
Record China 2011年04月30日14時09分
http://news.livedoor.com/article/detail/5528185/
自粛ムード漂う日本、
このまま「倹約生活」が定着するのか？―英メディア
28日、英メディアは、東日本大震災後の
日本で高まる倹約ムード
が一時的なもので終わらない気配を見せていると報じた。
2011年4月28日、英フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは、東日本大震災後の日本で高まる倹約ムードが一時的なもので終わらない気配を見せていると報じた。
以下はその内容。
桜の季節を迎えた日本で、今年は花見や宴会を自粛するムードが高まっている。
「日本人は津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。天罰だと思う」
と発言した石原慎太郎都知事は、この季節の日本人に欠かせない花見を
「飲んで騒ぐのは不謹慎」
だと自粛を提唱。
一方、政府は復興のためにあえて積極的に消費してほしいと啓発キャンペーンを始めた。
岩手県の5代目蔵元、久慈浩介さんも動画サイト「YouTube」を通じて
「被災地の復興のため花見をしてほしい」
と呼び掛けている。
日本がバブルの時代、金箔を料理にかけて食べる成金も存在したが、大半の国民は冷静だった。
相変わらず魚の骨をつまみにしていたし、自宅でもセントラルヒーティングではなく狭いマンションで足の付いていない大きな皿ほどの大きさのアイロン台を使って暖を取っていた。
公務員の千葉さんは
「小さい頃から『もったいないことをするな』と教えられてきました。普段から節約するのは当たり前の感覚なんです」
と話す。
日本人のこうした習慣は震災後、再び脚光を浴びている。
節電のため、駅のエスカレーターは止まり、人々は重いスーツケースを抱えて階段を1段ずつ上がっている。
家でもなるべく冷蔵庫の扉を開けないようにし、豪華な外食も自粛。
避難所での生活を強いられている被災地の方々を思えば、そのような場所で食事を楽しむなどもってのほかというわけだ。
こうした倹約生活は日本が復興を遂げた後も続くのではないか。
震災前から人気の高かったスローライフが、震災を機にさらに広がる気配をみせている。
野球の試合もわざわざナイターで行う必要があるのかと言われるようになった。
だが、このまま倹約を続けていくと、経済活動は停滞する。
復興のための財源はどう確保すれば良いのか？
野村証券のグローバルチーフエコノミスト、ポール・シアード氏は
「日本はデフレを脱し、経済復興をはかる絶好のチャンス。
自粛などすべきでない」
と指摘している。
』
「倹約」というとなにか悲壮感がある。
それはぎりぎりのところで更に切り詰める、といった雰囲気がある。
「節約」というと、ムダを省きましょう、といった感じで、生活の余ったものをカットするということになる。
例えば、「電気が足りないから原発が必要」といった状況には日本はなっていない。
それが証拠に、現在6割ほどの原発がとまっているが、やりくりでやろうと思えばやっていかれることが分かっている。
ただ、お手軽だから原発を使っているだけに過ぎない、ということがミエミエに分かってきている。
『
サーチナニュース 2011/04/29(金) 20:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0429&f=column_0429_011.shtml
地震後の 今後の不安は 「景気」と「電力」
リサーチ・アンド・ディベロプメントは2011年4月25日、東日本大地震の本震一か月後における、
首都圏での生活・意識に関する調査結果
を発表した。
それによると調査母体では
１． 「本震一か月後に景気の悪化で生活が苦しくなること」
２． 「電力不足で不便な生活を強いられること」
３． 「大規模な地震の再発」
の3点において、多くの人が不安・心配を抱えていることが分かった。
特に景気の悪化に対しては、4割以上の人が強い不安を感じている。
【発表リリース、ｐｄｆ】
http://www.rad.co.jp/client/core/2011SmOP/20110425newsrelease.pdf
今調査は2011年4月8日から11日にかけて首都圏40キロ圏内に住む18～74歳の男女に対して、インターネット経由で行われたもの。
有効回答数は 3088人。
また2010年10月20日から11月1日にも同様の調査が行われており、こちらの有効回答数は4260人。
両者とも国勢調査の人口構成比にあわせてウェイトバックを実施している。
また、2010年10月の調査回答者に対し、2011年4月の調査が依頼されている。
【東日本大地震後の不安要素は原発、そして被災地への支援状況】や
http://www.garbagenews.net/archives/1740856.html
【震災後の不安要素、最上位は「福島原発」】
http://www.garbagenews.net/archives/1725273.html
にもあるように、東日本大地震の後には多くの人がさまざまな不安を抱えている。
それでは本震から一か月経過した今調査時点では、どのような事に対する不安があるのだろうか。
今回提起された要件の中では、
「景気が悪化し、不況で生活が苦しくなるかもしれない」
という不安や心配を抱く人が一番多く、心配の強度を別にすれば9割の人が不安に思っている。
第二位の「電力不足で不便な生活を強いられるかもしれない」や
第三位の「地震が再発して自分や家族が被害にあうかもしれない」
も単なる不安という点ならほぼ同じで、不安の強度の違いがあるに過ぎない。
興味深いのは、地震の再来による物理的・直接的な被害への不安より、地震によって生じた影響による、今後の日常生活に与える深い傷跡への心配が大きいこと。
人々の心理が
「地震（再来）への臨戦体制」
から
「地震による被害の修復体制」
に移行したという受け止め方もできるし、受けた影響の大きさによるプレッシャーがあまりにも大きいとする見方もできる。
いずれにせよ、余震への不安ばかりを覚えていた本震直後とは、心理的状況に変化が生じていることには違いない。
また、人がどのような不安を抱こうが抱くまいが、地震が再び起きる確率に変化はない。
しかし将来への生活の苦しさを懸念する人が多いほど、社会全体は保守的となり、消費性向がセーブされる傾向になる。
いわば「防御姿勢」に移行するというわけだ。
【震災の不安が人々を保守的に】や今調査別項目でもその傾向が確認できる。
地震・震災による直接的な被害・損失の状況（電力供給不足や原発事故問題など）が継続している現状では望むべくもないが、例えそれらが鎮静化、修復改善の見通しが立ったとしても、人々の心理状態に与えた影響は余りにも大き過ぎる。
震災前の状況に回復するとしても、少なからぬ月日が必要になることは間違いない。
あるいはこの変化すら受け止める形で、中長期的な社会の流れが構成されていくのかもしれない。
リサーチ・アンド・ディベロプメントなどでは今後も定期的に調査を実施し、生活者の動向をレポートしていくとのこと。
注意深く動向を見守りたいところだ。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）
』
== 東日本大震災 ==
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