● ビル・ゲイツ
『』
Tech Crunch 2011年5月4日
http://jp.techcrunch.com/archives/20110503bill-gates-nuclear/
ビル・ゲイツ、エネルギーを語る―
「福島以後もやはり原子力はキロワット時あたり死傷率で石炭より安全」
by Erick Schonfeld on 2011年5月4日
日本の福島原子力発電所の災害以後、公衆は当然ながら再び原子力エネルギーに対して懸念を抱くようになった。
しかしビル・ゲイツの意見は違う。
ゲイツは今日（米国時間5/3）ニューヨークで開催されるWiredビジネス・カンファレンスで原子力発電、特に次世代モデルの原子力発電のメリットについて語った。
不安は多分に過剰反応だと彼は考える。
「キロワット時あたりで比較すれば原子力より石炭による死傷者の方が問題にならないほど多い。
しかし石炭の場合、事故一回あたりでみれば〔原子力災害で想定されるよりも〕死傷者が少ない。
これは政治家にとっては大きなメリットだ」
とゲイツは述べた。
ゲイツは単に主張するだけでなく、自身の資金を投じている。
彼は元部下で親友のネイサン・ミアボルド（Nathan Myrhvold）の原子力エネルギー事業、Terrapowerに 出資している。
このスタートアップが開発中の次世代原子炉は、在来型に比べて核廃棄物の量を1000分の1に減らすことができる。
しかしゲイツが投資しているのは原子力ばかりではない。
バッテリー、太陽光発電、バイオ燃料など10以上の会社に投資中だ。
「われわれはすべての可能性を追求する必要がある。
エネルギー分野に対する人材の質も利用出来るツールも20年前とは比較にならないほど上がった。
それでもわれわれがエネルギー分野でブレークスルーを得られるかどうかは分からない」
とゲイツは言う。
太陽光発電、風力発電には大きな可能性がある。
しかしこれらは継続的にエネルギーを供給できない。
それがゲイツが原子力を推す理由だ。
「エネルギー分野での前進は経済全体の拡大のために必須だ。
しかし解決しなければならない重要な問題が3つある。
コスト、安定性、環境への影響だ。
価格が高すぎても困る。
供給がいつなんどき途切れるか分からないのでは困る。
地球環境を破壊されても困る。
そうした点が解決されねばならない」
とゲイツは述べた。
その中でもコストは新しいエネルギー源が直面するもっとも困難な課題だ。
「われわれは豊かな国に住んでいるためにコスト意識に乏しくなっている。
われわれは太陽光発電や風力発電のために少々余分に払える経済力があるからだ。
しかし世界に真のインパクトを与えるためには代替エネルギーのコストは現在の化石燃料と競走できる値にならなくてはいけない。
世界の80%の場所ではエネルギーはもっとも経済的なものが購入される。
われわれはエネルギーが世界中で適切な価格で提供されるよう助けなければならない」
と述べた。
各家庭が分散発電して、余剰電力をスマートグリッドに戻すというアイディアはどうか？
ゲイツは
「魅力的なアイディアだが、実現性は低い」と評した。
代替エネルギーとしては、砂漠の太陽光発電のような大規模な施設の開発は必要だろう。“
家庭で発電するというのは魅力的なアイディアだが、
エネルギー問題に本当に影響を与えるには砂漠の太陽光発電所のような大規模な施設が必要だ」
と述べた。
』
ゲイツの動きは、googleとは少し違うようだ。
さらに言うと、孫正義とはまるで違う。
孫はgoogleに近い。
『
ITmediaニュース 2011年04月20日 18時15分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/20/news104.html
ソフトバンク孫社長 「自然エネルギー財団」設立へ 科学者100人集めて政府に提言
ソフトバンクの孫社長は、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進する
「自然エネルギー財団」
を設立すると発表。
世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。
ソフトバンクの孫正義社長は20日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。
世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。
同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。
孫社長は福島第1原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。
東日本大震災の被災地域を中心に
「東日本ソーラーベルト」
を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。
孫社長は
「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。
もう一度日は昇る。
希望あふれるビジョンを作ろう」
と語った。
』
『
BLOGOS 2011年04月25日14時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/5514784/
「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立
「知って行動せざるは罪である」ソフトバンクの孫正義氏はそう言い放った。
" 原発は安全ではなかった"
日本国民だけならず、世界中の人がその事実を知ることとなった、東日本大震災。
孫氏の取った"行動"は、ポケットマネー１０億円で"自然エネルギー財団"を設立し、エネルギー政策転換を図ること。
ソフトバンク本社で行われた自由報道協会主催の会見で、そのプランが明らかになった。
■日本はまさに国難の時
孫正義：
福島に行き、現状を見てきた。
津波で受けた被害とはまた別の悲劇、悲しみ、があった。
今後さらに原発の被害は悪化する可能性もあり、現在進行形で続いている。
原発は止めるべきなのか、止められるのか。
考えなければならない。
震災が起きる前は、原子力発電について、賛成、反対の意見も持っていなかった、考えたこともなかった。
恥ずかしい話だが、電気はあって当たり前だと思っていた。
ちょうど１年ほど前、運転開始から４０年を迎える福島第一原発１号機について、さらに２０年間安全に運用できると東電が判断、国に受理された。
この事実をどれだけの日本人が知っていたのか、どんな検査が行われたのか。
その時に運転を止めていれば、今回の事故は起こらなかった。
４０年中性子を浴び続けると圧力容器はもろくなる。
世界平均では２２年の使用で廃炉にしている。
４０年以上使い続けるということがどれだけ危険か、認識する必要がある。
今すぐ全ての原発を止めろというのではない。
稼動開始後、３０年が経過している原発の再点検、再評価を厳密にする必要がある。
法令でも稼動３０年を経過する原発は運転年数が長期間経過していることから、再評価を行うことが義務付けられている。
今後は稼動４０年で原子炉を廃炉していくとして、原発の新規建設も凍結するとなれば、当然、電力は足りなくなる。
その代替エネルギー案を考えなければ、建設的な議論はできない。
国のエネルギー白書には原子力の発電コストがKw当たり５～６円で一番安いと書いてあるが、原発の設置許可申請書に書かれた発電原価は１５円前後。
これは電力会社が申請した数字だ。
矛盾している。
今回の事故を受けて保険コストも跳ね上がる、地域対策費も上がる。
原子力発電は割高な発電方法なのだ。
原子力発電は安いと刷り込まれていた。
原子力で利益を得る者からの洗脳、プロパガンダだ。
我々は、高くて危険なエネルギーを使わされているのだ。
■エネルギー政策転換の年
孫正義：
２０１１年をエネルギー政策転換の年と位置付け、個人としての寄付１０億円で自然エネルギー財団を設立いたします。
１０億で足りないことはわかっていますが、これはスタートの原資として、世界１００名のトップ科学者との意見交換の場を作る。
議論のきっかけを作るための財団。
シンクタンクのようなもの。
自然エネルギー発電にはいろいろある。
どれがいいのかはこれから勉強して行く。
太陽光発電だが、電気使用のピークは日中。
電力の消費量が最も多いときに太陽は出ている。
そこに当ててはどうか？
太陽光発電を否定する意見の多くは、曇りや雨のとき、発電出来ないというもの。
しかし、天気の悪いときには、火力発電を使えばいい。
バッファとして考えている。
他国では太陽光発電がどんどん伸びている。
なぜか。
それは電力会社が作った電気を買い取るから。
政府の方針で、電力会社に買取の義務を負わせた。
作った電気を全て買い取る、全量買取制度の制定が今何より優先されなければいけない。
奇しくも、震災のあった３月１１日の午前中、全量買取制度が閣議を通過した。
一日も早く、これを国会で通してもらいたい。
電力会社は買い取りたくないという姿勢で今まで来たが、電気が足りなくて計画停電を行う今、まさか電気がいらないとは言えないだろう。
風力発電も世界では伸びている。
日本ではまったく伸びない。
これも、電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにしている電力会社の思惑のせいだ。
北海道や東北、九州の潜在的発電能力は、日本全国の電力需要を満たすほどの量がある。
世界の地熱発電設備の７５％は日本製。
なのに日本で地熱発電が進まないのも、電力会社の買い取り価格が不当に安いため。
地熱資源地の８２％は国立・国定公園内にあり、自然公園法で開発を制限している。
国がその気になれば、開発はすぐに始められる。
自然エネルギー財団では、日本の風土に一番合った発電方法を精査し、提言して行く。
電力会社が買い取り価格を上げることによって、各家庭の電気代は一時的に５００円ほど高くなる。
しかし、化石燃料の高騰、原発コストの上昇は続く。
自然エネルギー発電が普及すれば、量産効果でコストは下がり始める。
先のことを考えれば、電気代は安くなる。安心安全も手に入る。
４０円／Ｋｗｈでの電力の買取を２０年間の全量買取。
この１行の法案で、日本の電力は解決する。
２０１１年エネルギー政策転換の年、批判に終わらない、建設的な議論をしましょう。
質疑応答
Ｑ：：「構想はすばらしかった。
しかし、着地させなければ絵に描いた餅。
自民党は電気事業連合会の言いなり、民主党は電力総連に骨抜き。
メディアは電力会社から接待・広告で抑えられている日本の政治の現状、この難しい状況でどのように実現するのか？」
Ａ：：本質的な質問だと思います。
私は政府に対して、何ら強制力を持っていません。
しかし、この問題については、全国民の関心事。
政治家も国民に選ばれた代表。
この問題を啓蒙し、みんなの力で説得して行くほかない。
やらなければいけないことだと信じている。
Ｑ：：政界には進出しないのか？
Ａ：：それはありません。
Ｑ：：政治家にならず、在野にいる意味は？
Ａ：：私は事業家。
事業家としての角度から、できることがあれば、精一杯やりたい。
Ｑ：：震災直後、携帯がつながっていれば助かった命もたくさんあったのでは。
災害にも対応可能な携帯、コミュニケーションツールは開発しないのか？
Ａ：：携帯は、電波の周波数が許認可で限られているため、一度に多くの電話が殺到するとパンクする。
これはどの携帯会社でも、固定電話でも同じ。
解決策は光ファイバーを全世帯に普及させ、電話をＩＰでつなぎ、そこから携帯端末を無線でつなげば、電話が殺到してもつながる。
電波は限られた資源。
いろいろな通信方法を組み合わせることが必要。
Ｑ：：電力会社を買収しないのはなぜ？
東京電力と東北電力をセットで買っても、ボーダフォンを買収した額よりも安い。
Ａ：：あまりそそらないでください（笑）。
私も上場会社の社長なので、うかつにコメントできません。次！
Ｑ：：独立発電事業者にはならないのか？
Ａ：：まだ、わからない。
まず制度改革あり気。
全量買取制度ができ、諸問題を解決し、日本中の意欲がある人が発電事業に名乗りを上げることが大切。
Ｑ：：１００億の寄付や財団設立は孫さん個人の活動。
ソフトバンクの事業として本気度が伝わってこない。
事業としてどう取り組んで行くのか？
Ａ：：この１ヶ月間、毎日悩んでいる。
まだ心が定まらないのが正直なところ。
ソフトバンクという情報革命を本業としている会社がここまで手を広げていいのかと。
他の誰かがやってくれるなら本業でないところに首を突っ込むべきではない。
しかし今、見るに見かねる状態。
正義感がムラムラとしている。
会社に迷惑をかけない範囲、個人で出来る範囲で踏み出そうと。
Ｑ：：孫さんの正義感とはどういった言葉の定義？
Ａ：：ソフトバンクの長期的な理念は「情報革命で人々を幸せに」。
それに向けて情報革命を一直線にやってきた。
今、日本の人が一番不幸せだとおもっているのが原発問題ではないか。
究極の選択として、「情報革命」「人々の幸せ」どちらを追い求めるかを選べと言われたら、平時であれば両方追い求める。
国難の時に、情報革命だけ追っていればいいのか。
それで生まれてきた使命を果たせるのか、正義はあるのか。
毎日悩んでいる。
お前に政府は動かせるのか、力を過信しているのではと言われる。
だけど、できるかできんかわからんけど、やらないかんことがある。
我々は国策としての原子力発電推進、「原発は安全だ」というまやかしを、教育やマスメディアによって刷り込まれてきた。
その裏には多くの天下りや関連事業で甘い汁を吸ってきた人々がいる。
そのことを知ってしまった。
安全に絶対はないことも思い知らされた。
「知って行動せざるは罪である」と孫氏は言う。
一人ひとりが行動する時が来たのではないだろうか。
原子力は今現在、最も効率の良いエネルギーだ。
自然エネルギーは原子力に比べ非効率でコストもまだ高い。
（ウランも自然のエネルギーだが）ならば、発電効率を上げ、コストを下げる方法を考え出すというのが、人類が進化してきた道ではないのか。
放射性物質を無害にする方法を見つけてもいい。
馬車はハイブリッド車になり、汽車がリニアモーターカーになったのだ。
原子力は優れているから使うという思考停止から抜け出し、人は前へと進まねばならない。
』
『
東京新聞 2011年5月9日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050990070611.html
「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘
● 「地震で原発事故が起きた後で『想定外だった』では済まない」と訴える茂木清夫さん＝千葉県習志野市で
東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、政府はついに運転停止を要請した。
2001年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん（８１）＝東大名誉教授＝は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。
－浜岡原発の停止要請をどう思ったか？
「良かった。
本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。
（想定以上の地震や津波が）今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」
－東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９の超巨大地震だった。
「耐震上で想定するＭとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」
－人間のおごりか？
「おごりというより無知。
地球全体ではチリ地震（1960年、Ｍ９・５）、アラスカ地震（1964年、Ｍ９・２）、アリューシャン地震（1957年、Ｍ９・１）、カムチャツカ地震（1952年、Ｍ９・０）とＭ９以上が起きている。
日本も環太平洋地震帯の立派な一部。
起きて不思議はない。
東京電力も国も『地震が来ても絶対安全』と言ってきた。
根拠を与えた専門家も含め、変わってもらわないと」
「地震も物の破壊もまだよく分からないことが多い。
原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。
弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。
絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。
福島の原発も特別に（危険と）思っていた人はいないのでは。
原発全体がそういうものだから」
－浜岡原発の運転差し止め訴訟で、中部電力は「東海でＭ９はない」と主張した。
「それは通用しない。
東海地震単独ではＭ９にならないが（東南海・南海などと連動し）広域に起こらない保証はない。
歴史的にも一緒に起きている。
ただ、そんなに大きくなくても危険性はあるわけで、Ｍ９だけの問題ではない。
Ｍ７でも直下で起きれば怖い」
「東京電力の柏崎刈羽原発が被災（火災、放射能漏れ）し、想定を大幅に超す揺れを記録した2007年の新潟県中越沖地震はＭ６・８。
Ｍ７・４～７・５だったら福島のようなことが起きたかも。
浜岡以外も徹底して見直す、あるいは止めるという検討が必要だ」
「日本は唯一の被爆国で、第一級の地震多発国。
そういう所で『原発実験』をやってはならない。
太陽エネルギーとか風力とか、ほかの手を一生懸命みんなで考えようよ、ということじゃないかね」
＜もぎ・きよお＞ １９２９年、山形県生まれ。東大理学部地球物理学科卒。東大地震研究所教授、同所長、地震予知連絡会会長、東海地震の前兆を監視する「地震防災対策強化地域判定会」の会長などを歴任。物の「破壊」を研究する実験岩石力学の専門家でもある。
＜浜岡原発と東海地震＞ １９６９年、東海地震の可能性を茂木氏が指摘。浜岡１号機は翌７０年設置許可、７６年稼働。東海地震に備え大規模地震対策特別措置法が施行された７８年には２号機も稼働。以後、５号機まで増設した。現在１～２号機は廃炉手続き中。６号機の新設計画もある。
東海地震は単独でＭ８、東南海・南海地震との連動でＭ８・７程度を想定。
さらに日向灘などが連動すればＭ９があり得るとの指摘もある。
中部電力の想定はＭ８・５まで。
』
【◆ その後】
『
2011/05/16 17:38 Written by Narinari.com編集部
http://www.narinari.com/Nd/20110515542.html
ソフトバンク孫正義社長の100億円寄付先が決定、40億円で財団設立へ。
ソフトバンクは5月16日、東日本大震災の被災者および被災地復興のために、孫正義社長が個人で支援する100億円の寄付先を発表した。
発表された寄付先は次の通り。
・日本赤十字社 10億円
・中央共同募金会 10億円
・日本ユニセフ協会など 6億円
・被災した地方自治体（岩手県 10億円／宮城県 10億円／福島県 10億円／茨城県 2億円／千葉県 2億円）
・東日本大震災復興支援財団（仮称） 40億円
「東日本大震災復興支援財団（仮称）」は新たに立ち上げる財団で、6月上旬に公益法人として設立する準備を進めている。
ここで使われる40億円は、遺児・孤児への支援（奨学金、留学支援など）、被災地におけるNPO活動への支援、そのほか中長期にわたる被災者への支援活動に役立てていく。
なお、準備委員会には寺島実郎氏（三井物産戦略研究所会長／日本総合研究所理事長）、小宮山宏氏（三菱総合研究所理事長／前東京大学総長）、村井純氏（慶應義塾大学環境情報学部長）、中村伊知哉氏（慶應義塾大学教授）を招聘する予定だ。
孫社長は東日本大震災を受け、4月3日に個人として100億円の寄付と、2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬全額を寄付すると発表。
ソフトバンクグループ全体でも10億円を寄付している。
』
== 東日本大震災 ==
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