● 地震津波で運転できなくなっている原発14基
● 加えて定期点検で止めている原発が15基
● 合わせて停まっている原発は29基 「半数以上停止」
NHKニュースより
これまで、福島第一原発の6基を含めて、21基の原発が停まっていると報道されてきた。
http://higashinihonn-4.blogspot.com/2011/04/blog-post_5443.html
それは日本にある原発54基の約4割に当たっている。
今回のNHKの調査によれば、停まっている原発は29基であり、
なんと、半数以上が停まっているのである。
『
NHKニュース 2011年 4月29日 4時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/k10015630171000.html
原発１１基 再開の見通し立たず
東京電力の福島第一原子力発電所の事故のあと、定期検査などで
運転を止めている原発は１５基で、
そのうち１１基で、電力会社が再開の見通しを立てられない状態になっており、電力供給のピークを迎える夏に影響が出るおそれがあります。
先月１１日の地震や津波の影響で運転できなくなっている原発１４基のほかに、
定期検査などのために運転を止めている原発が１５基あり、
国内にある「商業用原発５４基」のうち、半数を上回る
「２９基が停止している」
という異例の事態になっています。
定期検査などで運転を止めている１５基について電力各社に尋ねたところ、関西電力や東北電力などの６社の１１基で、再開の見通しを立てられない状態になっていることが分かりました。
また、九州電力の玄海原発の２号機と３号機では「６月以降」、中部電力の浜岡原発３号機では「７月」という再開の時期が示されているものの、いずれも「再開の前に地元の合意が必要だ」としています。
電力会社によっては、「停止中の原発の運転を夏までに再開できないと、電力の供給量を十分に確保できなくなるおそれがある」という見方を示していて、電力供給のピークを迎える夏に影響が出るおそれがあります。
』
この記事、ちょっとわかりにくいのであるが、
①．地震や津波の影響で運転できなくなっている原発が「14基」
②．定期検査などで運転を止めている原発が「15基」
ある。
よって、現在稼動している原発は「25基」でなんと総原発数54基の46%にしかならない。
半分以上は停まっているのである。
さらに劇的なのは、定期検査などで運転を止めているうちの原発で再開見通しがたてられない原発が「11基」あるという。
つまり、地震や津波の影響で運転できない14基と合わせて
「25基」はほぼ運転再開の見通しはない、
ということになる。
端的に言えば、原発の46%はすでに将来的に廃炉の方向で動き始めているということである。
何とか再開の見込みがあるのはたったの「4基」。
これに現在稼働中の「25基」を合わせると「29基」となり、
原発の見込み発電量は54%
となり、将来的に半分ほどの割合まで低下しているのである。
つまり、日本人はすでに「原発半減」の世界に住んでいるのである。
これは関東エリアだけということではなく、日本全体でということである。
さて、ならこの生活が不便であるかどうか。
たしかに節約しなければいけないことは事実だが、それが生活を致命的に低下させるものかどうかである。
今トータル的に言うと、日本は「電力エネルギーが85%」の状態にある。
これで日々の生活をしている。
首都圏では福島第一原発が全部オシャカになったため、2割以上の電力が供給されていない。
政府はこれをこれまでの電力量の15%カットの方針で乗り切ろうとしている。
もし、これからこの節電をいとも易々と乗り切ることができたら、どういうことになるのか。
こういう疑問が出てくる。
「もしかして、日本人は口を開けさせられ、無理やり電力を飲まされていた」
のではないのだろうか。
和牛のようにビールを飲まされ、高エネルギー食料を食わされ、半病的な霜降り肉を作らされていたように、日本国民は
「電力のシャブ漬け」
にさせられていたのではないだろうか。
「原発などいらなかったのではないだろうか」
ただ、SF的未来の幻影に踊らされていたのではないだろうか。
少なくとも、節電で乗り切ることができ、
「適量なエネルギー生活」
に慣れていくとすれば、どう考えても今後の原発建設というのは説得力がなくなる。
下の図を見てみよう。
分かりにくいのでクリックしてみてください。
● でんきの情報広場
http://www.fepc.or.jp/present/nuclear/setsubi/index.html
過去の年間の発電量をリストしてみましょう。
「
2000年 9,396憶kmh
2005年 9,889憶kmh
2009年 9,565憶kmh
」
つまり、2005年から2009年へと電力量は減っているのである。
そして、200o年と2009年とを比較してみても、ほとんど同じなのです。
2000年を基準にすれば、この約10年で電力量は
たった「2%」増えたに過ぎないのです。
10年間で2%しか増えていない？
つまり、
日本という国は充分な電力量を確保して10年以上も過ごしてきた国
なのである。
ところがどういうわけか、将来については2014年には10,339憶kmh、 2019年には 10,905憶kmhと増えているのです。
統計的にいえば未来の数値を人為的に操作している
としか思えない動きになっているのです。
電力会社各社を儲けるさせるためにのみ、将来構図が出来上がっていないだろうか。
さらに付け加えて言えば、
あと20年すると日本人口は90%に減少する
のです。
人口が減っていくのに、なぜエネルギーが増えていくのか。
もちろん発展途上国なら消費エネルギーが少なくまだまだエネルギーが欲しいということになる。
が、日本は先進安定国である。
すでに充分なエネルギーを得て、過剰な豊かさな、飽食の時代に住んでいる。
以前に見たように、ここ20年近くのGDPはあるウエーブの幅に収まっていてほとんど変化がない。
それが故に人は過去の高度成長期と比較して、この時期を「失われた20年」という。
が、よくよくみればある範囲の中に収まっているというのは、豊かさがひじょうに安定していた20年なのである。
「豊かさの20年」こそ、この時期を最も正しく表現する言葉であろうと思う。
だからこそニートやオタクを抱え込んでいられたのである。
若い労働力を使わずともやっていける
ほどに国が社会が豊かだったのである。
失われた20年などというのは、明き盲連中のタワゴトに過ぎないのである。
新たな右肩上がりのグラフを夢見て経済発展を唱える人も多いが、
「豊かすぎる20年」を経たあとに経済成長
などありえようがないのである。
ちょっと常識的に考えればこんなことは素人にでもわかる。
それが分からないのは経済バカと言われる人たちだけなのである。
バカの壁の前で能書きを言っている連中だけなのである。
その日本は、これから人口減少に入っていく。
なのに、なぜ電力を増やすために原発を建設せねばならないのだろうか。
これまで、充分に豊かな世界であった日本を支えてきた電力である。
その電力量で充分豊かな生活が営まれたのである。
豊か過ぎる時代の後の経済成長など絶対にないといっていい日本である。
安定社会の日本である。
そんな状況の中でいかように考えても、電力増というのはスジが通らない。
さらにこれから、すべてのモノは、
「低エネルギー化・低電力化」
される。
なら、さらに説得力がなくなってくる。
これからの原発建設というのは、どこからどう見てみても妥当性を欠いている。
今の原発半分の状態で、適正生活、代替エネルギー開発、低電力製品といった動きが顕在化してくると、まず
「原発半減説」
が力をもってくる。
実際、今はその状態にあるわけであるから、ちょっとした不便はあっても、その生活を受け入れることができたとしたら、納得するしかなくなるだろう。
おそらくこの風潮が向こう10年続くだろう。
そして、10年後には確実に再開見通しのない原発は廃炉されていく運命を受け入れることになるだろう。
つまり、現存の46%の原発が消えていく。
そして、それから徐々に代替エネルギー開発、低電力製品などの普及で設計寿命を迎えた原発が姿を消していく。
40年後、既存のすべての原発は設計寿命を終えて眠りにつく。
そのとき、
人口はなんと今の8割
となり、1億人を切ることになる。
もしかしたら、
人口に比べてエネルギーは充分あり余っている状態
になっている可能性すらあるのである。
書いていたら入ってきたニュース。
『
産経ニュース 2011.5.2 19:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110502/dst11050219360015-n1.htm
敦賀原発２号機が運転停止へ
１次冷却水で放射能濃度上昇
日本原子力発電は２日、運転中の敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市、出力１１６万キロワット）の１次冷却水の放射性物質（放射能）濃度が上昇していると発表した。
規制値を大幅に下回る値だが、核燃料から漏れだしている疑いがあるとして今後、原子炉の運転を停止して調べる。
同社では、東海第２原発が地震で、敦賀原発１号機が定期点検でそれぞれ停止中。
両機が再開しないままだと保有するすべての原発が停止することになる。
敦賀原発２号機では、前回調査（４月２６日）と比べて１次冷却水中の放射性ヨウ素１３３の濃度が２倍の１立方センチメートルあたり４・２ベクレル、希ガスが７５０倍の同３９００ベクレルあった。
規制値は放射性ヨウ素１３３が対象で同４万ベクレルまでとされ、今回の検出値は１万分の１となる。
ただ、同社は核燃料の被覆管に何らかの損傷があるとみており、週１回の放射能の測定を毎日にし、状況を監視し続けたうえで原子炉の運転も停止する方針。
そのうえで損傷個所を特定する。
停止時期は未定としている。
同機は、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。原子炉で熱された１次冷却水が配管を介して２次冷却水を加熱、蒸気を発生させて発電タービンを回す仕組み。
同機は１９３体の燃料を昨年２月に装荷し、７月から燃焼させている。
』
敦賀原発は1号機と2号機の2基がある。
Wikipediaで見てみる。
『
敦賀発電所（つるがはつでんしょ）は、福井県敦賀市明神町にある日本原子力発電の原子力発電所。
1号機は日本最古の軽水炉として知られる(最古の商用炉は東海発電所1号機)。
本来、2009年12月に役割を終え廃炉になる予定であったが、3号機および4号機の設置が遅れたことから運転期間の延長が模索されてきた。
日本原子力発電は、老朽化を踏まえた保守管理方針を策定した上で、運転の継続を経済産業省原子力安全・保安院に申請。
2009年8月3日に申請が認められたことから、2016年までの延長運転に備えた準備が進められている。
2号機は
1982年4月20日 - 2号機、本工事に着手。
1987年2月17日 - 2号機、営業運転開始。
』
1号機は上の図でわかるように停止中である。
これ、1970年に運転を開始して、すでに設計寿命のきたすこぶる古い原発なので停止してしまった今、廃炉は確定したとみていい。
2号機は1987年7月25日に運用を開始しており、24年が経過しようとしている。
もし、停止させて点検に入ると、おそらく再開はされないだろう。
3号機、4号機は2017年、2018年に稼働予定で準備工事に入っているが、まず完成は見込めない。
ということは、敦賀原発は消滅する可能性がすこぶる高い原発だということになる。
産経ニュースに出てくる東海原発を見てみる。
東海発電所、ならびに東海第二原子力発電所は茨城県那珂郡東海村にある日本原子力発電（原電）の原子力発電所である。
Wikipediaより。
『
● 東海第二原子力発電所(手前)。
奥に見える灰色の建屋が東海発電所
東海発電所（とうかいはつでんしょ、東海原発）は、日本原子力発電株式会社（原電）が運営していた、日本初の商業用原子力発電所。
現在は運転を終了し、原子炉解体プロジェクトが進められている。
国内では商業用原子炉解体の実績が無く、
同プロジェクトは日本初の原子炉解体(廃炉作業)
である。
東海第二原子力発電所（とうかいだいにげんしりょくはつでんしょ）。
略称は「東二（とうに）」、または「げんでん東海」。
日本初の百万kW級軽水炉。
設置申請の関係で別の発電所となってはいるが、実質的には東海発電所と一体化しており、一つきりの正門の看板には発電所名が併記されている。
付属の東海港は燃料搬入・搬出用であるが、隣接する原研機構本部（旧原研東海研究所と旧動燃東海事業所）への物資陸揚げに使用される事がある。
東海第二発電所の発電電力は東京電力と東北電力に売電されている。
1号機：運転開始： 1978年11月28日
』
1978年運転開始というから、今年で33年目。
残すはあと7年であり、現在停まっているため、これも廃炉の可能性が高い。
この発電所はこの1基だけである。
東海原発は、将来的には「原子炉解体(廃炉作業)」を行うことをメイン業務とすることになるであろう。
［◆ その後］
『
2011/05/04 16:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050401000436.html
政府、新成長戦略見直しへ
原発などエネルギー政策修正
政府は４日、東日本大震災を受け、昨年６月に策定した新成長戦略を見直す方針を固めた。
原発の海外輸出などを柱としていたが、福島第１原発事故を受け、エネルギー政策の大幅修正が必要と判断した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を判断する時期の修正などと併せて、連休明けにも基本指針を打ち出す見通しだ。
具体的には、２０２０年をめどに再生可能エネルギー市場を「１０兆円」にするとした目標時期を前倒しする方向で調整。
太陽光・風力発電や蓄電池、地熱などの再生可能エネルギー導入に力を注ぎ、
原発に過度に依存しない電力確保
を目指す。
一方、新成長戦略で「パッケージ型インフラ海外展開」と銘打ち、官民一体で進めてきた原発輸出に関しては
「事故を起こした国による原発輸出が困難なのは明らか」（政府関係者）
との認識が広がっている。
ただ、政府は昨年１０月、ベトナムと新規原発２基の建設受注で合意し、トルコとも交渉を進めており、事故の検証を終えるまで「中断」とする方向で検討する。
』
『
NHKニュース 2011年5月5日 19時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110505/t10015710911000.html
原発緊急安全対策 近く評価へ
海江田経済産業大臣は、静岡県の中部電力浜岡原子力発電所を視察し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国が各電力会社に指示した原発の緊急安全対策が十分かどうか、近く評価を示す考えを明らかにしました。
東京電力福島第一原発の事故を受けて、経済産業省は、３月３０日に、各電力会社に原発の緊急安全対策を指示しました。
その実施状況を確認するため、海江田経済産業大臣は、５日、静岡県御前崎市にある
中部電力浜岡原子力発電所を視察し、
海面から敷地までの高さや非常用の発電設備などを確かめました。
このあと、海江田大臣は、静岡県の川勝知事や御前崎市の石原市長らから、福島第一原発の事故で先送りされている３号機の運転再開などに対する地元の考えを聞きました。
川勝知事は
「津波対策は極めて不十分だ」
などと述べ、今のままでは３号機の運転再開は認められないという意向を伝えました。
視察を終えた海江田大臣は、記者団に対し、
「知事や地元の意見を踏まえて、５月上旬に結論を出したい」
と述べ、浜岡原発を含め国が各電力会社に指示した緊急安全対策が十分かどうか、近く判断を示す考えを明らかにしました。
一方、中部電力の水野社長は
「津波については防護できると考えている。電源や水の確保の対策も報告しており、評価を待ちたい」
と述べました。
』
54基の原発とは別に高速増殖炉「もんじゅ」がある。
その「もんじゅ」だが。
『
NHKニュース 2011年 5月6日 4時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/t10015714911000.html
高速増殖炉 今後の見通し立たず
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」が１４年ぶりに運転を再開してから、６日で１年になります。
もんじゅは去年夏のトラブルで、計画が半年以上遅れているのに加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、さらなる厳しい安全確保が求められていて、今後の見通しが全く立たない状態に陥っています。
福井県敦賀市にある「もんじゅ」は、１年前の去年５月６日、ナトリウム漏れ事故以来およそ１４年半ぶりに運転を再開し、国が進める核燃料サイクル政策の柱となる高速増殖炉の研究開発は再び動きだそうとしていました。
ところが、点検で運転を止めたあとの去年８月、燃料を交換する重さ３トン余りの装置が原子炉内に落下し、ふたに引っ掛かって抜けなくなり、計画が半年以上遅れています。
また、東京電力福島第一原発の事故の影響で、もんじゅではほかの原発と同様に、外部電源喪失に備えた対策や訓練が行われているほか、地元福井県が文部科学省に対し、安全対策の強化や、地震に対する安全性を専門家が検証する組織の立ち上げを要請しました。
日本原子力研究開発機構は、来月までに落下した装置の回収を終え、来年３月までの運転再開を目指していますが、もんじゅは、さらなる厳しい安全確保が求められていて、今後の見通しが全く立たない状態に陥っています。
』
おおっと、浜岡原発は1基も残さずすべて廃炉に決まってしまった。
菅総理大臣はやることがデカイ。
『
NHKニュース 2011年5月6日 19時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/t10015733951000.html
首相 浜岡原発すべて停止を要請
菅総理大臣は、６日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている
東海地震の想定震源域のほぼ真ん中に位置している
ことから、現在運転している４号機と５号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。
菅総理大臣は、６日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、国民の安全と安心を守るためには、地震や津波に対する安全性を十分に確認する必要があるとして、現在運転している４号機と５号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。
浜岡原発では、１号機と２号機はすでに運転が終了し、廃炉とすることが決まっているほか、３号機は定期検査で運転を止めていて、運転再開が焦点となっていました。
浜岡原子力発電所は、地震の規模が最大でマグニチュード８クラスで、
「いつ起きてもおかしくない」
と指摘されている、東海地震の想定震源域のほぼ真ん中に位置し、国会などで再三、危険性が指摘されていたことから、菅総理大臣は、３号機の運転再開を認めないだけでなく、稼働中の原子力炉の停止にまで踏み込んで判断したものとみられます。
』
時の総理大臣が決定したことなので、これはほぼ確定したと言っていいだろう。
総理大臣が代わっても、福島原発の事態を前にして、次の首相がそれを反故にすることはまずできない。
菅首相の次の決定はおそらく、「もんじゅ」の廃炉だろうと思う。
マスコミが「菅タタキ」にうつつを抜かしている間に、菅さんは着々と
「将来の日本」のあるべき姿へ向けて手を打っている
ということだ。
電力利権にまみれた自民党や、「大物ぶった小者」の小沢さんにはできないことをやるのが菅さんの今の仕事であろう。
「ガンバレ日本、がんばれ菅さん」
正直いって民主党に将来はない。
首相でいられる間に、
「日本の明日への道筋」
をつけること、それがあなたに課された日本民族の素朴にして切なる願いである。
== 東日本大震災 ==
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