● ウオールストリート・ジャーナルより
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ウオールストリート・ジャーナル 2011年 5月 6日 19:29 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_232487
政府、浜岡原発の全原子炉の運転停止を要請
政府は6日、中部電力に対し、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。
浜岡原発では、現在、4号機と5号機が運転中。
菅直人首相は記者会見で、国民の
「安全と安心を考えた」
措置であるとし、万一、同原発で事故が起きた場合の甚大な影響を考慮したと述べた。
首相は、文部科学省・地震調査研究推進本部によると、今後30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87％と切迫した状態にあるとしたうえで、防潮堤の設置など中長期の対策を実施することが必要であると語った。
また、浜岡原発を停止した場合の電力供給への影響については、
「支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じていく」
としたほか、電力不足のリスクは
「全国民の省電力、省エネルギーの工夫」
によって乗り越えていけると述べた。
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AFPB News 2011年05月06日 20:07 発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/politics/2798582/7181140?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【5月6日 AFP】
菅直人（Naoto Kan）首相は6日夜の記者会見で、静岡県御前崎市にある中部電力（Chubu Electric Power）浜岡原子力発電所について、すべての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したことを明らかにした。
現在、浜岡原発では4号機と5号機が運転中。
菅首相は、文部科学省関係機関などの調査結果で、
今後30年間に浜岡原発のある地域でマグニチュード8.0規模の地震が起きる可能性が87％
あるとの試算が出たと説明。
「国民の安全のため」
として、海江田万里（Banri Kaieda）経産相を通じて中部電力に停止を要請したと述べた。(c)AFP
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ROUTERS ロイター 2011年 05月 6日 19:46
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20961920110506
浜岡原発、全原子炉の運転停止を中部電力に要請＝菅首相
［東京 ６日 ロイター］
菅直人首相は６日夕、緊急の記者会見を開き、静岡県にある浜岡原子力発電所について、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにした。
停止期間は、防潮堤の建設など想定されている東海地震に耐えられる中長期的な対策が講じられるまで。
これに伴う中部電力管内の電力供給不足については、国民の理解を得られれば、十分に対応が可能とした。
続いて会見した海江田万里経済産業相によると、火力発電や揚水発電の活用とともに、なお不足する場合は関西電力から援助を仰ぐ計画という。
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毎日.jp 2011年5月6日 19時03分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110507k0000m010038000c.html
浜岡原発：４、５号機含む全原子炉の運転停止要請 菅首相
● 浜岡原発。（手前から）５号機、４号機、３号機＝静岡県御前崎市で２０１１年２月、本社ヘリから西本勝撮影
菅直人首相は６日午後７時１０分から緊急記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。
会見で菅首相は運転停止要請について
「国民の安全と安心を考えてのことだ」
と説明。
今後３０年間に、この地域でマグニチュード８級の地震が発生する可能性が８７％にのぼるとの文部科学省関係機関の調査結果が出たことを明らかにしたうえで
「熟慮の結果、停止を決断した」
と述べた。
また菅首相は
「運転停止に伴う夏の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる」
と強調。
「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる形がとりうる」
と述べ、理解を求めた。
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毎日.jp 2011年5月6日 20時39分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110507k0000m010092000c.html
浜岡原発：菅首相の緊急会見要旨
● 中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことを発表する菅直人首相＝首相官邸で２０１１年５月６日午後７時１６分、小林努撮影
◇菅直人首相の６日夜の記者会見要旨は次の通り。
首相として海江田万里経済産業相を通じ、浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した。
国民の安全と安心を考えた結果の判断だ。
浜岡原発で重大な事故が発生した場合に、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した。
文部科学省地震調査研究推進本部の評価では、
これから３０年以内に浜岡原発の所在地域を震源とするマグニチュード（Ｍ）８程度の東海地震が発生する可能性は８７％
と、極めて切迫している。
特別な状況を考慮すれば、東海地震に十分耐えられるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だ。
対策完成まで、定期検査中で停止中の３号機のみならずすべての原子炉を停止すべきだ。
浜岡原発は活断層の上に立地する危険性が指摘されてきた。
先の震災と（東京電力福島第１）原発事故に直面しさまざまな意見を聞き、海江田経産相とともに熟慮を重ねて決定した。
中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる。
電力不足のリスクは地域住民をはじめ全国民が一層、省電力の工夫をすることで必ず乗り越えられる。国民のご理解とご協力をお願いする。
（停止は）基本的に要請だ。
指示や命令は現在の法制度では決まっていない。
（中部電力に）十分に理解いただけるように説得していきたい。
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おどろくべきはこの一文。
「
文部科学省地震調査研究推進本部の評価では、
これから３０年以内に浜岡原発の所在地域を震源とする
マグニチュード（Ｍ）８程度の
東海地震が発生する可能性は８７％
」
向こう30年以内に東海地震が発生する確率は約9割
そしてその大きさは「マグニチュード8」だという。
ということは、浜岡原発を止めることはもちろんであるが、向こう30年の東海から関東にかけての地域は実に危険な地雷原であるということを示したことになる。
これはすでに分かっていたことであるが、こうもシリアスな原発停止という
「具体的な形で表現」
されると身が引き締まってくる。
いつ、どこかでこの地雷が爆発するかもしれないのだ。
つまり政府が、30年の危険宣言をしたみたいなものである。
とするとこの先はどうなってくる。
そう、東京脱出である。
最も危険なのは過密都市東京である。
さてこの報を聞いて、東京都民はどう動く。
それもスパンが30年。
ながーい。
この間、東京は何もできない。
沈みゆく大都会東京。
人為改造してしまった東京。
20年目なら人口は9割になって1憶1500万人だが、東京はどうだろう。
30年目なら85%に減っており、1憶0700万人ほど。
1億人切れが目前に迫ってきている。
その時、東京の人口はいくらだろうか。
東京はバベルの塔になっていないか。
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テレビ朝日ニュース
http://www.youtube.com/watch?v=S0ohgvJA7l0&feature=player_embedded
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== 東日本大震災 ==
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