● 東京電力横須賀火力発電所 ガスタービン発現機増設計画
毎日.jpより
現在、原発の6割が発電停止になっている。
「電力のシャブ漬け」になっている日本のシステムでは電力不足、言い換えれば
「電力シャブ不足」
になっている。
日本全体が電力のガブ飲みをやめて「電力の適正使用」の状態になるまでは、2,3年はかかるだろう。
電力を少しずつ減らしていくことは、麻薬患者の治療みたいなものである。
あるいは、肥満のダイエットみたいなものとも言える。
暴飲暴食を抑え、
腹八分目の健康状態へ日本のエネルギー消費をもっていくこと
が必要なのだが、ダイエットに時間がかかるように電力シャブ漬けからの脱出にも時間がかかるし、無理にやると体力消耗にもつながりかねない。
ゆっくり、「適電」していくことになる。
原発電力の減少分を補うために、取り入れられるのがガスタービン発電。
火力発電の一種であるが、蒸気発電ではない。
蒸気発電は蒸気機関車のように釜をたいて水を沸騰させ、出てきた水蒸気の圧力でピストンを回して発電する。
ガスタービンは水を使わない。
噴霧した石油や天然ガスに点火すると、いわゆる爆発が起こる。
その時発生する排気ガスの圧力で発電タービンを回すという仕組みである。
下のサイトが分り易い。
子ども用なので、大人用に文章をカットして載せておく。
『
三菱重工 おもしろテクノワールド
http://www.mhi.co.jp/kids/techno_world/thermal/what/bestone_thermal/bestone_thermal02.html
液化天然ガス（LNG）を使って発電機を回す力をつくる装置のことをガスタービンという。
では、ガスタービンのしくみをかんたんに説明しよう。
ガスタービンは、どんなことをするかによって、圧縮機、燃焼器、タービンの3つに大きく分けられる。
まず、圧縮機は空気を吸い込んでギュッと押し込んで燃焼器に送る仕事をしている。
次の燃焼器は、この押し込んだ圧力の高い空気に燃料のガスを吹きこんで一気に燃やす仕事をしている。
そしてタービンは、燃焼器から出た高温高圧のガスをたくさんの羽根で受け止めて、回転運動に変える仕事をしている。
タービンの回転が発電機に伝わって、最後に電気となってでてくる仕組みになっている。
』
ガスは天然液化ガス（LNG）でもいいし、石油でも使える。
中部電力が昨日オーストラリアからの購入計画を発表したのは、この天然液化ガスである。
タイから無償の発電所の提供があったのはおそらく、石油ガスタービン発電所であろうと思われる。
福島原発事故直後、ロシアのプーチン首相はこのガスタービン発電所用のLNGの無償提供を申し出ている。
『
YOMIURI ONLINE 2011年4月18日15時55分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110416-OYT1T00445.htm?from=nwla
ロシアから支援のガス、東電の火力発電所に
● 富津火力発電所に着岸するＬＮＧ運搬船「グランド・アニバ」（１６日午前、千葉県富津市で、読売ヘリから）＝松本剛撮影
東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、ロシアが日本に追加供給する液化天然ガス（ＬＮＧ）の第１船が１６日朝、千葉県富津(ふっつ)市の東京電力富津火力発電所ＬＮＧ基地に到着した。
大きな半球状のタンク４基を備えた専用運搬船「グランド・アニバ」は、露極東サハリンでＬＮＧ６万５０００トンを積み込み、約１週間かけて東京湾まで輸送した。
首都圏の電力需要をまかなうため使用される。
● 震災に伴う電力不足で露がＬＮＧ追加供給、富津火力発電所に着岸する第１船
北方領土問題をめぐり日本との関係が険悪化していたロシアだが、震災翌日の３月１２日にはプーチン首相が、ＬＮＧや石油などの供給増を直接指示していた。
手配に当たった露国営企業ガスプロムは、
「日本が困難を迎えている今、私たちは求められれば、さらに支援を行う」
とするメッセージを寄せた。
』
『
YOMIURI ONLINE 2011年4月26日05時40分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110425-OYT1T01375.htm?from=main3
日露共同建設のＬＮＧプラント、生産能力倍増へ
日本とロシアが、ウラジオストクで共同建設する液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの生産能力について、当初予定の年産５００万トンから１０００万トンに倍増することがわかった。
東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、日本側は、電力不足を補うため、火力発電所やガスタービンで使うＬＮＧの需要が高まっており、エネルギーの安定確保を図る。
日露は２５日、モスクワで事業化調査を行う詳細合意書を締結する。
２０１３年にも建設に着手し、１７年に稼働する計画だ。
日露は１月に年５００万トンの生産で合意していたが、生産能力を倍増することで、総事業費は当初予定の数千億円から１兆円規模に膨らむ。
伊藤忠商事と丸紅などの日本勢と、ロシア国営ガス会社ガスプロムがすでに事業化調査会社を設立しており、日本向けには年５００万トン以上供給できる見通し。
』
当面の電力不足を解消を解消するために増設される発電所は、すべてこのガスタービン発電所である。
『
時事.com 2011/05/06-16:00
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050600587
横須賀火力にもガスタービン＝新設計画出そろう－東電
東京電力は６日、福島第１原発の事故に伴う夏場の電力供給不足を補うため、横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）に１３台のガスタービンを新設すると発表した。
定格出力は計約３３万キロワットで、６月から７月にかけ順次運転を開始する予定。
今夏に向けた同社全体のガスタービン新設計画がこれで出そろった。
東電は先月１５日、ガスタービンを使った発電設備の新設により、７月末までに６０万キロワット、８月末までに１２０万キロワットの供給力を確保すると表明。
既に千葉や川崎、大井などの火力発電所内への設置計画を発表している。
』
『
毎日.jp 2011年5月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110507ddlk14020309000c.html
東京電力：横須賀発電所にガスタービン発電機を増設へ ／神奈川
東京電力は６日、東日本大震災での福島第１原発事故を受けた今夏の電力供給不足対策として、運転再開計画中の横須賀火力発電所（横須賀市）の敷地内に、ガスタービン発電機１３基（計３３万キロワット）を緊急増設すると発表した。
今年６～７月の稼働を目指すという。
ガスタービン発電機は、燃料（軽油、灯油、ＬＮＧ）の燃焼で生じる高温ガスでタービンを回し発電する設備。
航空機用エンジンと同様の仕組みで、
▽高出力
▽始動時間が短い
▽冷却水が不要
－－などのメリットがある。
西火力事業所広報渉外グループによると、新設されるのは軽油を燃料とする１基２・３２万～２・６３万キロワットで、米ゼネラル・エレクトリック社製１０基と同プラット・アンド・ホイットニー社製３基。
』
『
YOMIURI ONLINE 5月1日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110430-OYT1T00880.htm
夏場の電力不足 官民挙げて節電に取り組もう。
東京電力管内で予想されるこの夏の電力不足について、政府が新たな需給対策をまとめた。
大型工場やデパートなどの大口需要家に加え、中小企業や一般家庭に対しても、一律で前年比１５％の節電を求めている。
４月上旬に対策の概要が打ち出された時点に比べ、東電の供給能力が増強されたことで、節電目標の数値を引き下げた。
しかし、猛暑によるクーラー需要の急増といった事態も起こり得ることを考えれば、目標の達成はこれでも容易ではあるまい。
政府は、今回の節電目標の見直しと同時に、軽装で暑さをしのぐ「クールビズ」の実施開始日を、今年は例年より１か月早めて５月１日からとし、期間も半年間に拡大することを決めた。
一方、企業の中には、始業時間を繰り上げる「サマータイム」を自主的に実施して、電気の使用量を減らそうとする動きもある。
こうした官民挙げた省エネ・節電運動で、夏場の電力危機を乗り切りたい。
政府は、東電管内の夏の電力需要を、最大６０００万キロ・ワットと見込んでいる。
一方、供給不足は当初、１０００万キロ・ワットに達すると見られたため、徹底した節電で不足分に対応することになった。
大口需要家には前年比で２５％、中小企業には２０％、一般家庭には２０～１５％の節電を求める計画を立てていた。
大口需要家に対しては、電気事業法による使用制限を発動する方針だ。
それほど政府の危機感は強いということだろう。
その後東電は、休止中の発電所の再開などで、
５５００万キロ・ワット
にまで供給能力を高めることが可能になったと発表。
これが、今回の目標下方修正につながった。
すでに、大口需要家の一部は、夜間や土日、西日本地区への生産移行などで、２５％節電が視野に入りつつある。
だが、食品の製造や冷蔵倉庫など、１５％でも節電が難しい業界は多い。
こうした業界は、一層の工夫をしてほしい。
さらに懸念されるのは、電力需要の３割を占める一般家庭の動向である。
震災以来、多くの家庭は節電に努めてきたとされるが、本番である真夏に、どの程度努力してもらえるか不透明だ。
クーラーや冷蔵庫の設定温度引き上げなど、どの程度節電すれば目標に達するのか。
政府は具体例を示すなど丁寧に説明し、家庭に協力を求める必要があろう。
』
『
毎日.jp 2011年4月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110429ddm012040160000c.html
東日本大震災：夏の節電目標、１５％に緩和
供給不足、残る懸念 政府内に慎重意見
◇東電見通し「言い値」
東京、東北電力管内での夏のピーク時の政府の節電目標が、企業、家庭とも昨夏比一律１５％に緩和された。
東電が、例年のピーク需要に匹敵する５５００万キロワットの供給力を確保できる見通しになったため。
ただ、昨夏並みの猛暑になれば、需要は６０００万キロワット近くに達する可能性がある。
火力発電所などが想定通りに稼働しない恐れもあるため、政府は東電の供給力を精査する必要があると判断。
大口需要家を対象にした電気事業法に基づく使用制限令の発動方針を維持するとともに、今週中に予定していた電力不足対策の取りまとめを連休明けに延期した。
政府は８日、
▽大口需要家に２５％
▽中小企業など小口に２０％
▽家庭に１５～２０％
－－程度の節電を、東電、東北電には供給力の上積みを求めるとした、電力需給対策の骨格をまとめていた。
しかし、工場を一度止めると、再開に時間のかかる半導体産業などが「目標の達成は困難」と反発。
経済活動への影響を懸念する声が広がったことから、東電の供給力上積みにあわせ削減目標を緩和することにした。
だが、政府内には
「東電の見通しは『言い値』。
検証無しに信頼していいのか」
との慎重な見方が根強い。
たとえば東電が「夏の戦列に入れたい」（藤本孝副社長）と復旧を急ぐ広野火力発電所（福島県広野町、５基計３８０万キロワット）。
津波で被害を受けた上、現地では依然、余震が続く。横須賀火発など老朽化で停止していた発電所の再稼働も計算に入れており
「被災、老朽施設の総動員態勢でどこまで乗り切れるのか」（経産省幹部）
との声もある。
また、昨年並みの猛暑になれば供給不足が見込まれることから、海江田万里経済産業相は
「引き続き節電をお願いしたい」
とも表明した。
一方、節電目標がわずか３週間足らずで緩和されたことについて、本来歓迎するはずの経済界からも戸惑いの声が上がった。
日本経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、従来の２５％削減を維持する方針を表明した。
「節電意識が緩み需給が逼迫（ひっぱく）する懸念がある」（幹部）
ためだ。
２８日の会見でホンダの池史彦専務も
「自工会が計画している２５％削減が前提」
と強調した。
東北電については、十分な供給力確保が困難として、東電からの電力融通を検討する。
』
『
2011/04/20 20:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042001000921.html
東電５５００万キロワット供給へ 夏の電力計画引き上げ
インタビューで「夏の計画停電は回避したい」と話す東京電力の藤本孝副社長＝２０日午後、東京・内幸町
東京電力の藤本孝副社長は２０日、共同通信のインタビューに応じ、夏の電力供給力を最大５５００万キロワット程度に引き上げることを目指す意向を表明した。
企業の自家発電の余剰電力購入や揚水発電所の稼働率向上を目指し、東日本大震災で被災した福島県広野町の広野火力発電所（最大３８０万キロワット）の一部復旧も急ぐ。
震災や福島第１原発事故で電力供給力が落ち込んだ東電は、７～９月の供給計画を最大５２００万キロワットとしている。
東電は今夏の電力需要を５５００万キロワットと想定しており、引き上げが実現すれば、夏の電力不足は緩和する見通し。
ただ、広野火力の復旧はまだ時間がかかるとみられ、
夏の電力供給計画を目標通り引き上げられるかどうか、やや流動的な面もある。
猛暑だった昨夏は、ピーク時の使用電力量が約６千万キロワットに達したことがあり、政府、東電は企業や家庭への節電の呼び掛けを続ける。
政府は８日に企業や家庭の節電目標を設定。
夏のピーク時には自動車、電機、鉄鋼メーカーなどの大口需要家は前年の使用量に比べ２５％程度、中小企業などは２０％程度、家庭は１５～２０％程度をそれぞれ削減するとした。
東電が５５００万キロワットに供給力を引き上げた場合には、４月末にまとめる電力需給対策で、目標を見直す可能性がある。
藤本副社長はインタビューで、
「計画停電を回避するため、需給ギャップ（格差）をゼロにしたい」
と述べ、需要見通しの５５００万キロワットへの供給力回復を急ぐ考えを強調した。
「（企業の）自家発電の余剰分の購入にも力を入れたい」
と指摘。
夜間に水をくみ上げて昼間の発電に使う揚水発電所を積極的に活用する姿勢を示した。
冬の計画停電については
「夏を乗り切ることができれば大丈夫だ」
と話し、夏の対策が順調に運べば、暖房需要などがある冬も停電は回避できるとした。
』
『
ロイター 2011年 04月 23日 09:14 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20776020110423
日銀は夏場の電力需給を楽観視か、
生産制約の解消に期待
［東京 ２２日 ロイター］
東日本大震災を受けた夏場の電力供給不足について、日銀内で楽観的な見方が広がりつつある。
電力供給問題は、６─７月頃と期待されているサプライチェーン（供給体制）の回復に水を差しかねない懸念材料となっているが、電力供給不足が緩和されれば、緩やかな景気回復路線への復帰見通しがこれまでよりも早まる可能性がある。
ただ、電力供給をめぐっては、冬場にも需要が高まることに加え、福島第１原子力発電所事故を受けた今後のエネルギー政策の議論も不透明で、中長期的なリスク要因としてくすぶり続けそうだ。
東京電力 管内では、震災後に福島第１、第２原子力発電所が停止したほか稼働中の火力発電所にも被害が発生した。
このため震災前は
「５２００万キロワットあった供給力が震災直後３１００万キロワットに低下」。
東電は７月末まで供給力を５２００万キロワット程度に引き上げる計画だが、５５００万─６０００万キロワットとされる夏場のピーク需要には足りない。
ところが今週に入り、揚水発電やガスタービンの増強などで供給能力を５５００万キロワット程度に上積みができるとの報道が相次いでおり、東電関係者によると同社内でも実際に調整が進んでいるもようだ。
枝野幸男官房長官は２２日午前の会見で、東電から供給量の積み増しについて報告が上がっていることを明らかにしたうえで
「どの程度、需要の抑制が必要か精査している。
精査をしっかりした上で、政府としての考え方を電力需給緊急対策本部で示したい」
とし、週明けにも電力需要対策を示す方針を表明した。
日銀では、電力需給に関する個別企業へのヒアリングや独自の調査などを通じ、夏場の電力需給に対して従来よりも楽観的な見方を強めているようだ。
懸念される夏場の電力不足が緩和されれば、常時電力を使用する半導体や化学・食品業界などの操業安定に寄与するのみならず、停電・節電による打撃が大きい飲食などサービス産業にとっても朗報。
年内に産業界への打撃が免れない規模の電力不足が発生する可能性が低くなれば、日銀が２８日に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）において、２０１１年度の実質成長率（ＧＤＰ）見通しは、民間予想の０．４％程度よりも高めになる公算が大きい。
ただ、揚水発電などは本来予備的電源であり、安定した供給能力確保には、柏崎刈羽原発で休止中の３基の運転再開などが必要とみられる。
中長期的な電力供給問題の解消には、福島原発事故を受けた世論動向など難しい問題が依然として残っている。
』
『
日経新聞 2011/4/20 5:51
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE0E5E2E7E0E4E6E2E3EBE2E6E0E2E3E39EE5E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E7
自家発電フル稼働 首都圏企業、
東電向け売電を活発化
首都圏の企業で自家発電設備をフル稼働させ、東京電力に電力を販売する動きが相次いでいる。
電力不足に備えて、余剰能力分を供給する。
工場だけでなく、オフィスビルなどにも広がっている。
夏場には電力不足が一段と深刻になる見通しで、さらに加速しそうだ。
キリンビールは横浜工場（横浜市）で自家発電する電力のうち、自社のビール製造で使う電力を除く１万キロワットを東電に供給している。
一般家庭の約3300世帯分に相当する。
同工場は2007年に排水から取り出したメタンと都市ガスを混ぜて発電する設備を導入。
震災前は発電機３台のうち２台を動かし、自前で使う分のみを発電していた。
震災後、東電からの要請で３台フル稼働して対応しているという。
新日本製鉄も君津製鉄所（千葉県君津市）の火力発電所をフル稼働している。
製鉄の工程で副次的に発生するガスを燃料にして発電する仕組みで、最大出力は 100万キロワットと、福島第１原子力発電所６号機（110万キロワット）にほぼ匹敵する。
これまでも発電量の半分は東電に供給していたが、震災後はフル稼働による発電量の増加に加え、製鉄工程での節電などで東電への供給分を増やしているという。
夏場に向けて、製鉄所内で火力発電所とは別にある、廃熱を使う発電設備の稼働率を上げることも検討している。
工場だけではない。森ビル子会社の六本木エネルギーサービス（東京・港）は六本木ヒルズ（同）で都市ガスを使って自家発電した電力を東京電力に供給している。
通常は六本木ヒルズの施設向けに発電しているが、大震災発生後の電力不足を踏まえて、午前６時～午後８時に４千キロワット、午後８時～午前６時に３千キロワットを送電する。
当面、４月末までの予定だが、５月以降は東電と協議して決める。
森ビルでは「電力需要が高まる時期に向け、要請があれば積極的に供給する」としている。
住宅では電力不足に備えた動きが広がっている。
マンション販売のタカラレーベンは太陽光パネルを設置した分譲マンションの建設を増やす。
今夏、横浜市内で 150戸規模の物件を発売するほか、埼玉県内でも200戸規模の物件の販売を来年始める。
普段はパネルで発電した電力を売電するほか、蓄電池を備え、緊急時に非常用電源として使える機能も持たせる計画だ。
東電は夏のピーク時の電力需要は5500万～6000万キロワットと想定しており、同社の電力供給能力を勘案すると最大800万キロワットが不足するとみられる。
企業や家庭での節電が不可欠な一方、供給力の一段の積み上げが急務となっている。
』
== 東日本大震災 ==
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