● ドライキャスク FNNニュースより
『
テレ朝ニュース 2011/05/02 00:31
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210502000.html
原子力安全・保安院は、使用済み核燃料の再処理施設を持つ
茨城県東海村の日本原子力研究開発機構と
青森県六ヶ所村の日本原燃
に対して、津波などで外部電源が失われた際の緊急安全対策を行うよう指示しました。
再処理施設であっても、外部電源が絶たれて冷却機能が失われると燃料プールや高レベル放射性廃液が沸騰して水素爆発を起こす恐れがあります。
このため保安院は、非常時に複数の電源を確保するほか、水素の排出方法の確保を強化するなどの対策を求めています。
保安院では、
原発以外であっても、核燃料を扱う施設により高いレベルでの安全対策
を求めるための措置であると説明しています。
』
『
FNNニュース 2011/05/01 17:50
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198538.html
原子力大国・アメリカで活用されている汚染水処理の設備などを取材
東日本大震災で大きな被害を受けた福島第1原子力発電所で、復旧作業の大きな妨げとなっているのが、放射性物質に汚染された水、いわゆる「汚染水」の処理です。
原子力大国・アメリカで活用されている、この汚染水処理の設備や、汚染水を増やさないために取り入れられている、使用済み核燃料の最新の貯蔵方法を取材しました。
アメリカ南部サウスカロライナ州、およそ800平方kmの広大な敷地に、「サバンナ・リバー・サイト核施設」がある。
1950年代に、兵器用のプルトニウムを生産していたこの施設の原子炉は閉鎖され、30年以上たった今も、施設や土地などの汚染処理が続いている。
冷戦時代の負の遺産とも言えるこの施設から、日本の支援のために、特殊車両が送られることになった。
特殊車両の中には、高濃度の汚染水を保管するためのタンクがある。
このタンクは、鉄と鉛でできていて、放射能を遮断し、4トンの水を保管することができる。
米エネルギー省広報担当のジェームズ・ジュスティ氏は
「われわれの設備を日本政府に送ることが、原発事故の処理に役立てばと思っています」
と話した。
アメリカ政府は、汚染水を安全に運べるこの特殊トレーラーのほかに、水を貯蔵できるタンク5個も日本に送る予定で、支援総額は、日本円でおよそ3,300万円にのぼる。
一方、汚染水を増やさないために、新たな使用済み核燃料の貯蔵方法が、今、アメリカの原発で取り入れられている。
それが、「ドライキャスク」。
つまり、使用済み燃料を水の入った冷却プールではなく、鋼鉄、鉛、コンクリートなど、何重にも覆われた筒の中に保管する方法。
この方法によって、使用済み燃料を100年間保存できるという。
アメリカ・ペンシルベニア州の工場では、ドライキャスク製造のすべての工程が行われている。
そして、ドライキャスクの心臓部となる燃料棒を収めるためのラックの製造が、最終段階に入っている。
アメリカでは、福島第1原発の事故後、特に使用済み燃料の取り扱いが安全強化対策の最重要課題となっていて、この方法が、今まで以上に取り入れられる可能性が高まっている。
ホルテック・インターナショナル社の原子力関連製品責任者、アレン・ヒックマン氏は
「(福島第1原発での利用を推奨する?)もちろんです。燃料プールから取り出し、乾燥した方が(地震や津波の際に)安全で、かつ安定します」
と話した。
このドライキャスクの導入について、東京電力では、「検討中」としている。
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『
BLOGOS 2011年04月28日19時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/5525056/
「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見
原子力発電を推し進めてきた自民党の中で、反原発を叫んできた河野太郎議員が、自由報道協会主催で会見を開いた。
利権の裏側を熟知したベテラン議員が癒着の現状を生生しく語り、原子力からの脱却、２０５０年までに再生可能エネルギー１００％の実現を訴えた。
■反核燃料サイクル
河野太郎：
私の紹介に「反原発」とあったが、正式には「反核燃料サイクル」なんです。
核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。
これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。
このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は１０００年、２０００年でも大丈夫という触れ込みです。
「それはすばらしい」と思っていたが、現実にはそうではない。
１９７０年には３０年後には高速増殖炉ができると言っていた。
３０年経って見たら、もんじゅが事故を起こし、止まっている。
政府は、高速増殖炉政府が２０５０年まではできないといっているが、（２０５０年までにできるかも）怪しい。
高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを１０キロ、人によっては５０キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは４０トンを超える。
北朝鮮の１０００倍持っている。
このプルトニウムはどうするのか。高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。
燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある？
という問いに対して、合理的な説明は全くない。
核のゴミをどこにどう処分するのか、日本では決まってない。
地層処分するというが、これほど地震の多い日本で、地震がない、火山がない、地下水に影響を与えないというところを探せるのか？
数百年管理できるのか？この問いに対しても、
「これから探します、探すんです！」
という精神論で返してくる。
プルトニウムをプルサーマルで燃やすというが、プルサーマルというのは、ウランを９、プルトニウムを１で混ぜた原料を燃やすこと。
ウラン資源の再利用です！と言うが、
ウラン燃料を１割削減するだけ。
地球上のウランはあと７０年で掘りつくされると言われている。
つまりこのプルサーマルとは、７０年でなくなる資源を７７年に延ばす効果しかない。
そこに何十兆円もかけるのか？ そのお金でウラン鉱山を買ったほうが安い。
なぜ、こんな状況なのに六ヶ所村の再処理工場を稼動させるのかというと、福島の第２原発を始めとする何箇所かの原発の使用済み核燃料プールがいっぱいになってしまうからだ。
いっぱいになると、原子炉を止めなくてはいけない。
それは電力会社にとって大きな損失だ。
六ヶ所村の再処理工場の原材料プールに移すことによって、原発のプールをカラに戻し、発電を続けたいという思惑だ。
ところが、受け入れる青森県は
「ウチはゴミ捨て場じゃありません、使用済み核燃料を持ってくるということは、再処理施設は稼動するんですね？
稼動させてくださいよ。」
という要求をした。
そして再処理工場でアクティブ試験をやりました。
アクティブ試験というのは、実際にプルトニウムを使ってやる試験のこと。
これをやって、施設内部にプルトニウムが沢山付着してしまった。
これを今から解体しても２兆かかる。
と、言うように、日本の核燃料サイクルにはおかしなところが沢山あり、だれも合理的に説明できない。
高速増殖炉が経済的にも合理的なものになるまでは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すべきではないとずっと言ってきた。
ゴミ捨て場もきまらないのだから、少なくともゴミを出す原発を増やすべきではない。
福島の事故のあとは政治の意志として、
新規立地はやらない、危険な原発は止める。
安全性の再確認をきちんとやる。
これが必要だ。
新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は４０年のため、２０５０年には全ての原子炉が廃炉になる。
そうやってだんだんと
原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。
電球をＬＥＤにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。
もう一つは、原子炉が無くなる２０５０年には、日本は再生可能エネルギー１００％でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。
それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。
これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、
「原子力は大事なんだ、安全なんだ」
というプロモーションをやってきた。
テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。
公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というＣＭを平気で流しているＴＶ局には考えてもらわないといけない。
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『
福島原発廃炉までの遠い道のり (2011/05/01)
http://www.youtube.com/watch?v=3ZJyX8rfklw&feature=relmfu
』
『
テレ朝ニュース 2011/04/08
http://www.youtube.com/watch?v=pQ6YJyMbHy0&feature=fvwkrel
』
現在、廃炉されている原発は浜岡原発の2基と東海原発の1基の計3基である。
これに、廃炉が決定されている福島第一の6基。
合わせて9基が廃炉処理に回る。
その他、廃炉の見込みが高いのが東海第二の1基と敦賀原発の1号機。
また、敦賀原発の2号機と、原発廃止運動の激しい浜岡原発では3号機が廃炉の可能性が高い。
とすると、計13基が早晩、廃炉作業に入る。
もしアレバ社のいうように廃炉に1基8,500億円かかるとすると、約11兆円かかることになる。
57基の原発のうち3月11日以前で稼働のものが54基、廃炉されたものが3基である。
これらとは別に高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の可能性も極めて高い。
58基全部が廃炉されたとしたら、それにかかる費用は約50兆円。
つまり、国家予算の半分にあたる費用がつぎ込まれることになる。
といっても一度にそれが支出されるわけではない。最後のものが廃炉されるに40年。
廃炉が終わるまでにもう40年。
合わせて80年。
言い換えると、21世紀の日本とは
原発廃炉に苦しむ世紀
だといってもいい。
平均だと年6,200億円かかることになる。
しばらくは立て続けに廃炉され、廃炉基数は14基になるので、向こう10年くらいは「年2兆円」くらいが廃炉費用として計上されることになる。
これ、国家予算の「2%」に当たる。
これが「豊かすぎた20年」のツケである。
［◆ その後］
浜岡原発の全原子炉の廃炉を菅首相が決定した。
これで、東海原発1基、福島原発6基、浜岡原発5基の
計12基が廃炉ならびに廃炉されることされることになった。
おそらく駿河原発の2基と東海第二原発の1基の計3基も廃炉されるであろう。
ということは、廃炉数は15基となる可能性が高い。
それに別件の「もんじゅ」が加わって16基になるだろう。
== 東日本大震災 ==
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