2011年5月7日土曜日

浜岡原発運転停止の波紋

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● 浜岡原発について:化学業界の話題
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-d797.html



 
 こんなこともあろうかと思って
 手を打っておいたのだ。

 中部電力は原発に代替するエネルギーの確保に動いていた。


25.today 2011年5月07日
http://www.25today.com/news/2011/05/qldlng_2.php

QLD企業、中部電力とLNG供給契約

天然ガス開発液化プラント投資に弾み

 5月7日、QLDガス会社(QGC)と親会社BGグループが、日本の中部電力と21年間の長期液化天然ガス(LNG)売買契約に調印したと発表した。
 QLD州政府はこの契約に歓迎の意を表した。

 契約によると、供給は2014年から始まり、「21年間」に通算122船腹分のLNGが日本に向けて輸出される。
 生産地としては、BGグループの100% オーストラリア子会社QGCが現在開発中のQLDカーティスLNG(QCLNG)プロジェクトを含む、BGグループの世界各地のLNGプラントが予定されている。
 BGグループのオーストラリア地域副社長兼QGCの代表取締役、キャサリン・タンナ氏は、
 「中部電力がQCLNGの創業顧客になったことを感謝する」
と述べている。
 また、州政府鉱業担当大臣、スターリング・ヒンチクリフ議員は、
 「日本の大手電力会社がこのような長期契約を結んだことは、国際市場がQLD 州のLNG産業を信頼性の高い安定した供給元として認めていることを示すものだ。
 これは一企業にとどまらず、QLD州にとっても喜ばしいニュースだ。
 何十億ドルという規模のLNG産業で雇用機会が拡大し、州政府に入るロイヤルティが増えることで州民にとって重要なインフラストラクチャへの投資が可能になり、しかもクリーンなエネルギー源への投資が拡大することになる。
 QLD州のLNG業界だけでも、400億ドルの民間投資と18,000人の雇用が見込まれている。これこそが、バランスの取れた産業成長を、州政府が支持する理由だ」
と語っている。(AAP)

(注)
QGC:QCLNGプロジェクト
http://www.qgc.com.au/01_cms/details.asp?ID=5



 21年間という。
 ものすごい長期間契約である。
 2014年からだと、2035年までである。
 中部電力とて将来は見通している。
 このとき人口は1憶1千万人で、今の人口の「86%」に減っている。
 先日、はじめての外国首脳としてギラード首相が被災地を慰問した。
 それが、こいう結果を生んだのかもしれない。

 しかし2014年からということで、ここ2,3年の手当をしないといけないのだが。


毎日.jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110508k0000m020131000c.html

浜岡原発:中電、LNG調達でカタールと接触 停止見込み

 中部電力の三田敏雄会長は7日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス(LNG)追加調達のため、中東カタールに向かった。
 同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。

 同社は火力発電向けLNGの5割強をカタールから調達
 浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。




asahi.com 2011年5月7日11時29分
http://www.asahi.com/business/update/0507/NGY201105070002.html

燃料調達できても…
浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷

 菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。
 浜岡原発1号機の着工以来約40年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。
 だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。

 「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。
 (液化天然ガス〈LNG〉などの)燃料確保は非常に厳しい」。
 今月5日、中部電の水野明久社長はそう話していた。

 浜岡全3基の代替に、中部電も
 火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。

 ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。
 「LNGなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」(中部電幹部)。
 燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。

 燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。
 原発3基を止めて生じる負担は1日に7億円。
 半年続けると、今年度の営業利益見込みにあたる1300億円がほぼ吹き飛ぶ。

 国側は
 「中部電が原発停止を決めても、あくまで自主判断」
との認識を示す。
 お金のかかる火力への切り替えは、中部電にとっては
 「株主に説明できず、経営陣が訴えられる可能性もある」(幹部)
との危機感がある。
 株主へ説明責任も問われている。

 経営悪化を避けるため、中部電が燃料費や設備投資の増加分を、電気料金に反映させる可能性もある。
 値上げは電気事業法で認められてはいるが、浜岡原発は「安全」と主張してきただけに、急な方向転換は説明が難しく、地元や電気を使う企業、家庭からの反発もありそうだ。

 さらに、原発全基停止は中部電だけの問題でなくなる。

 中部電は余った電力を東京電力に分け与えている。
 その余裕が減るのを見越し、海江田万里経済産業相は関西電力に中部電への供給を要請。
 電力がところてんを押すように関電→中部電→東電へと流れる仕組みを検討中だ。
 ただ、関電も定期検査中の原発があり、中部電にどれだけ協力できるかは不透明だ。



TBSニュース

video



 さて、浜岡原発全停止要請のニュースであるが。


NHKニュース 2011年5月7日 4時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110507/t10015738781000.html

停止要請 評価の一方で批判も

 菅総理大臣が、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に要請したことについて、安全性の観点から評価する意見が出る一方で、「唐突すぎる」といった批判的な意見も出ています。
 菅総理大臣には、浜岡原発だけに停止を求めた十分な根拠や、日本の中長期的なエネルギー政策について、さらなる説明責任が問われることになりそうです。

 菅総理大臣は、浜岡原発について、6日夜、緊急に記者会見し、東海地震に対する中長期的な対策が完成するまでの間、現在、運転している4号機と5号機を含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。
 そのうえで、菅総理大臣は、全国で稼働している原発の中で、浜岡原発だけに停止を求めた理由について、
 「30年以内にマグニチュード8程度が想定される東海地震が発生する可能性は87%と、極めて切迫している。この特別な状況を考慮するなら、防潮堤設置などを確実に実施することが必要だ」
と説明し、
 巨大地震に見舞われる可能性が高い浜岡原発の特殊性

を強調しました。

 これについて、細野・総理大臣補佐官が
 「国民の安全を万が一にもないがしろにできないという判断だ」
と述べたほか、共産党や社民党は、停止を求めた菅総理大臣の判断を評価しています。
 ただ、与党内の一部からは「あまりに唐突すぎる判断で、ほかの原発にまで飛び火するおそれがある」といった意見が出ているほか、自民党の石原幹事長は、NHKの取材に対し、
 「菅総理大臣には総合的に電力の需給状況を把握したうえで、今回の措置を決定したのか、国会で詳細な説明を求めていきたい」
と述べました。

 政府は、今回の運転停止の要請について、
 「原発の安全を確保することが、エネルギー政策を進めていく第一歩であり、
 今後のエネルギー政策全体をどうするか
は、福島第一原発の事故の検証を行ったうえで議論することになる」
として、今回の判断が原発を含めたエネルギー政策の抜本的な見直しに、直ちに結びつくものではないとしています。

 ただ、浜岡原発以外にも、周辺に活断層があって地震の危険性を指摘されている原発があり、
 今後、ほかの地域でも停止を求める動きが出てくる可能性は否定できません。
 このため、菅総理大臣には、浜岡原発だけを停止させる十分な根拠や、日本の中長期的なエネルギー政策について、さらなる説明責任が問われることになりそうです。

video




YOMIURI ONLINE 2011年5月7日09時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110507-OYT1T00229.htm?from=navr

浜岡原発停止要請、地元・御前崎市長が反発

 菅首相が6日夜、浜岡原発のすべての原子炉停止を中部電力に要請したことに対し、静岡県内の関係者の間で歓迎や戸惑いの声が交錯した。

 川勝知事や周辺市からは「英断だ」と首相の決断を前向きに受け止める声が相次いだのに対し、原発が立地する御前崎市は「首相の選挙対策だ」
と痛烈に批判した。
 一方、産業界からは、早くも夏場の電力不足を心配する意見が挙がっている。

 川勝知事は6日、
 「福島第一原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経済産業相の英断に敬意を表する」
と、国の決定を評価するコメントを出した。
 その上で、
 「国は地元経済への影響についても適切に対応していただかねばならない」
と、交付金が減少する地元自治体への財政支援について注文を付けた。

 浜岡原発の運転再開などを了承する立場の「地元4市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長も、
 「原発の運転は、国が判断すべきことだと思っていた。画期的な判断だ」
と手放しの喜びよう。
 菊川市の太田順一市長も
 「原発事故で高まった市民の不安を受け止めての判断と思う。
 現時点では適切と考える」
とコメントした。
 掛川市の松井三郎市長も、
 「判断は妥当。
 原発停止は要請ではなく国の責任と意志において命令で行うべきだ」
とコメントした。

 浜岡原発から30キロ圏内に位置する藤枝市の北村正平市長は、
 「誰もが非常に不安に思っており、いったん原発を止めたうえで安全対策を施すべきだと思っていた。
 国の停止要請で肩の荷が下りた」
と安堵(あんど)した。

 これに対し、原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、
 「突然の話で、驚いている。言葉もない。
 5日に浜岡原発を視察に訪れた海江田経産相の『結論は急ぐな』という発言は、何だったんだろうか」
と憤まんやるかたない様子。
 さらに
 「4、5号機を止めるなら、日本の全原発を止めなくてはならない。
 日本の原子力行政すべてを見直してほしい。
 東海地震は、初めから想定されていた。
 なぜ、この時期に安全でないと止めるのか、分からない。
 電力不足の問題もある」
と批判は止まらない。
 最後は
 「菅首相の選挙対策だ。
 日本の全体を考えてほしい。
 国は地元の話を聞いてほしい」
と切り捨てた。

 浜岡原発から約600メートルの場所に住む御前崎市原子力対策特別委員会委員長の柳沢重夫市議も
 「1967年から、地域住民の意見を集約して建設を進めてきた。
 地元は粛々と原子力行政を受け入れてきたのに、信じられない。
 今まで地元、地元と言ってきたのは何だったのか」
と不信感をあらわにした。
 さらに、
 「これで交付金も減るし、市の財政も大変な状況になる。
 地元で約1200人が働いているが、雇用にも影響が出る。
 国が止めると言ったのだから、当然それなりの対策を講じてもらいたい。
 一気にこういうことになると、市の存亡にかかわる。
 それだけ大きい」
とまくし立てた。

 県の小林佐登志危機管理監は、来週初めにも原子力安全・保安院に説明を求める考えを示した。
 その上で、
 「交付金の減少が見込まれる周辺自治体の予算については、国に対応を求めていく」
と話している。



YOMIURI ONLINE 2011年5月7日11時19分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110507-OYT1T00303.htm?from=navr

浜岡原発停止、決定には従う…苦渋の御前崎市長


● 浜岡原発の運転停止要請を受けて、記者会見する石原茂雄市長(7日午前9時52分、静岡県御前崎市役所で)

 中部電力に浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を求めたという菅首相の突然の表明から一夜明けた7日午前、同原発が立地する静岡県御前崎市の石原茂雄市長は市役所で記者会見し、
 「停止要請は法的な措置ではなく指示だと思うが、国の決定には従うしかない」
と、政府方針を受け入れる姿勢を示した。

 一方で、
 「国策であれば、もう少し地元の意見を聞いてもらい、反映してほしかった」
と苦言も呈した。
 今後の地元経済についても、
 「雇用問題などで大変大きな影響が出てくることは間違いない」
と苦渋をにじませた。

 また、石原市長は、原発停止後の再開可能性について
 「個人的には非常に厳しいと思う」
との見通しを示した。
 東京電力福島第一原発の事故で住民の不安は高まっており、浜岡原発がいったん止まってしまえば、再び住民から運転再開の同意を得ることは難しいことを心配した発言とみられる。


 もう少し抵抗があると思っていたのだが。
 こうもあっさりとカブトを脱ぐとは思わなかった。
 市長も福島原発の惨状をみて、「こりゃ、ヤバイ」と心底では思っていたようだ。
 何かあったとき、
 抵抗した責任を取らされるのは御免被りたい

といったところのようである。



毎日.jp 2011年5月7日 0時20分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110507k0000m040154000c.html

緊急安全対策「適切に実施」 16原発報告

 経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第1原発事故を受け、津波の影響で全電源喪失した場合を想定し各電力会社などに指示していた緊急安全対策について、「適切に実施されている」との評価結果を発表した。

 中部電力浜岡原発については
 「今回の対策は適切だが、発生が懸念される東海地震に対する安全性を高めるため、運転停止を求めた
としている。

 指示は、海江田万里・経済産業相が3月30日に出した。
 これを受け、各電力会社などは、大容量の電源車や海水ポンプ電動機の予備品の確保、防潮堤を造る計画などをまとめ、保安院に報告した。

 報告書を提出したのは、
▽ 北海道電力泊原発
▽ 東北電力東通原発
▽ 中部電力浜岡原発
▽ 関西電力美浜原発
▽ 中国電力島根原発
▽ 九州電力玄海原発
など計16発電所。




中日新聞 2011年5月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011050702000012.html

【社説】 「浜岡」停止要請 国民的議論を始めよう

 菅直人首相が定期検査中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)3号機だけでなく、4、5号機の運転を停止するよう要請した。
 原発か、安全か、エネルギーをどうするのか、議論を始めるべきだ。

 五日、浜岡原発の緊急安全対策を確認に訪れた海江田万里経済産業相に対し、川勝平太静岡県知事は、中電が示した津波対策を「付け焼き刃」だと断じ、
 「3号機が動かなければ、4、5号機は自然死」
と、中電と原発に対する懐疑をあらわにしたという。

 浜岡原発は、いつ起きてもおかしくないと言われて久しいマグニチュード(M)8級の東海地震の想定震源域の上にある。揺れを生む断層面は、十五キロと直下の浅いところにある。東京や名古屋にも比較的近い。

 福島第一原発の惨状を目の当たりにして、地元住民の原発に対する不安は高まる一方だ。
 本紙が静岡県内三十五市町の首長に対して実施したアンケートでも、十五市町の首長が、中電の対策が十分ではないとして、点検中の3号機再開や、計画される6号機新設への懸念を示している。

 浜岡原発の運転開始と出力は、次の通りである。

▽ 1号機(2009年運転終了、廃炉が決定)1967年稼働 出力54万キロワット
▽ 2号機(同)1978年 84万キロワット
▽ 3号機 1987年 110万キロワット
▽ 4号機 1993年 113.7万キロワット
▽ 5号機 2005年 138万キロワット

 このうち、1~4号機が、福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、5号機だけが、新しい改良型である。
 住民や首長らが、強い不安を抱くのは、無理もない。
 中電が先月末、投資家に見通しを示すためとして発表した3号機の七月再開計画も
 「住民の安全が最優先されていない」
と、反発を受けた。

 浜岡が全面停止に至れば、全国にあと五十一基ある原発への影響は必至でもある。
 だがこれを脱原発の始まりと見るのは早い。
 中電の場合、仮に原発を止めても、供給力に余裕があるとの試算がある。
 しかし、風力や太陽光など、自然エネルギーによる代替網はまだ確立されていない。
 産業や市民生活への影響は少なくない。

 これからの電力をどうするか、電気とどう付き合うか。
 それは、経済活動のあり方や私たち自身のライフスタイルをどう変えていくかということだ。

 私たちは国民的議論のスタートラインに立っている。




YOMIURI ONLINE  2011年5月7日14時33分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110507-OYT1T00320.htm

首相発言は法的根拠ないが
中部電力受諾へ

 中部電力は7日、菅首相による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止要請を受け入れる方向で最終調整に入った。

 7日午後の臨時取締役会で、浜岡原発が全面停止しても電力需要を賄えるかどうかを見極めた上で受け入れを決定する見通しだ。

 臨時取締役会で要請受け入れを決めれば、水野明久社長が名古屋市内で記者会見する方向だ。

 中部電力は、
 「首相発言は法的根拠がないが、重く受け止めざるを得ず、要請を断ることは困難」(幹部)
とし、要請を受諾する方向で調整を進めている。

 浜岡原発は、4、5号機が稼働中で、3号機は定期検査で運転を停止している。
 すべての運転を止めると、電力の供給力は当初計画よりも約350万キロ・ワット減る。
 猛暑になれば夏の電力需給が逼迫(ひっぱく)する恐れもある。


 福島第一原発の状況は、政府の決定を受け入れるざるを得ないという、圧倒的なプレッシャーになっているように見える。
 「首相発言は法的根拠ないが」というのが唯一の抵抗で、もし何かあったときの責任だけは絶対にとりたくないという腹のようである。



asahi.com 2011年5月7日7時30分
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY201105060460.html

原発停止要請の根拠…
 東海地震「発生確率87%」って?

 政府の地震調査委員会は、浜岡原発直下で発生すると想定される東海地震が、今後30年以内に発生する確率を87%としている。
 菅首相も原子炉停止の要請の根拠としてあげた。

 東海地震は、
①.駿河湾から九州にかけての海底の溝、
②.南海トラフ沿いで起こる地震のひとつで、西隣に東南海地震、
③.さらに西に南海地震の震源域がある。
 各地震は100~150年おきに発生している。
 だが、東海地震は前回の1854年以降、150年以上経過した。

 過去の周期と、最後の地震からの経過期間を元に地震調査委は04年、30年以内の発生確率を「84%」と公表。
 その後の時間経過から今年1月現在で「87%」と計算した。
 ただ、この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態
と言われ、中央防災会議はエネルギーが
 「臨界状態まで蓄積している可能性が高い
と指摘した。

 さらに、東南海、南海の2地震も前回から65年前後が経過し、発生が現実味を増してきた。
 このため、中央防災会議は
 「三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まった
として今年度、3連動地震の被害想定を見直す方針だった。

 しかし、日本で最大と考えられた3連動地震を上回る東日本大震災が発生。
 地震学者からは
 「4連動も考える必要がある
との声も上がり始めている。

 地震予知連絡会前会長の大竹政和東北大名誉教授は
 「南海トラフでは2千~3千年に一度、3連動よりも大きな地震があったとの見方が強まっている。
 次の地震を想定外にしないため、過去の明確な地震だけにとらわれない想定が必要だ」
と話す。



毎日.jp 2011年5月7日 20時57分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110508k0000m040086000c.html

浜岡原発:停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長

 浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は7日、浜岡原発の運転停止要請について
 「国の最高決定権者として正しかったのではないか
 自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」
と述べ、菅直人首相の決定を支持した。
 一方で
 「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う
と注文を付けた。

 また、運転停止による操業への影響は
 「仮定の問題には答えられない。
 大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」
と語った。





== 東日本大震災 == 



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