_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 2011/05/10 09:30:04
http://
www.chosunonline.com/news/20110510000023電力難受け、
海外脱出を検討する日本企業も
浜岡原発の稼働中断
中部電力は9日に菅直人首相の要請を受け入れ、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の稼働を中断することを決めた。
この結果、トヨタ自動車の本社や工場が密集する愛知県など、中部地方で夏の電力需要に問題が生じる可能性が高まっている。
今年3月の東日本大震災による福島第一原発事故の影響で、すでに関東地方では電力難に苦しんでいるが、今回の浜岡原発の稼働中断により、これまで電力に比較的余裕があるとされた中部地方も同じような状況になるとみられる。
電力難は今後3年から4年は続く見込みで、結果的に日本の各メーカーによる海外移転が増え、最終的に「電力難不況」につながる可能性も指摘されている。
■自動車産業の中心地、愛知県でも電力難の可能性 浜岡原発を管理する中部電力は、愛知県、岐阜県、三重県などに電力を供給している。
中部電力の電力生産能力は2999万キロワットで、当初は今年夏の電力需要に比べ439万キロワットほど余裕があった。
しかし浜岡原発（361万7000キロワット）が稼働を中断すれば、電力の余裕は77万キロワットにまで大幅に落ち込む。
夏に気温が1度上昇するたびに、冷房需要が80万キロワット増えることから、今夏は中部地方でも厳しい電力難が避けられない見通しだ。
そのため中部電力管内で電力需要の40%を占めるトヨタ自動車など各メーカーは、非常に緊張している。
日本国内にあるトヨタの17工場のうち、9 工場が中部電力から電力の供給を受けている。
そのため、電力難による首都圏や東北地方での生産縮小を挽回する計画も、見直しが迫られる。
中部電力はこれまで閉鎖されていた知多火力発電所などの遊休設備（184万キロワット）を再稼働する予定だが、整備のために必要な期間などを考慮すれば、夏の電力需要のピーク時に電力需要を賄えるかは今のところ不透明だ。
中部電力の関係者は
「首相の要請は事実上の命令のため、稼働を中断しないわけにはいかない」
「今後2－3年間に大型の津波に備えるための防潮堤建設工事を完了し、再稼働を目指したい」
と述べた。
中部電力は電力の周波数が同じ関西地方から電力の融通を受けるなど、非常対策を取りまとめた上で、近く原発の稼働を中断する予定だ。
■原発は小さな異常でも稼働中断 東京など首都圏に電力を供給する東京電力は、電力難を少しでも補うためにタイから緊急空輸した発電設備などを活用し、この夏には5500万キロワットにまで電力供給を増やす計画だ。
しかし、それでも昨夏の電力供給のピークだった6000万キロワットには遠く及ばない。
日本政府は自動販売機の使用制限といった節電運動や、工場の集団休業などで停電だけは何とか回避したい考えだ。
さらに大きな問題は、電力難が全国に広まる可能性があるという点だ。
日本の原発依存度は電力供給量全体の30%ほどを占める。
現在、日本では54 基の原子炉が稼働しているが、そのうち福島第一原発など11基は地震の影響で今もストップしたままだ。
また、21基は夏の電力需要のピークに備えて定期点検を行っており、やはり稼働がストップしている状態だ。
ただしこれについては
「電力各社が地元住民の反発を恐れて稼働を再開できないのではないか」
という懸念の声も上がっている。
日本政府は今のところ特別な異常がないにもかかわらず、地震や津波に弱いという理由で浜岡原発の稼働中断を命じるなど、原発の安全性に非常に神経質になっている。以前ならさほど問題視されなかった小さな故障が起こった場合でも、今では原発全体をストップさせている。このようなことが今後も続けば、電力難がさらに深刻になることも考えられる。
■工場の海外移転が進む可能性も 日本企業各社も電力難対策として、地震による影響を受けていない地域への移転を進めている。
TOTOは千葉県にある工場の一部を福岡県に移転させることを決めた。
また日本最大の健康関連商品通販サイト、ケンコーコムも東京本社に勤務する70人を福岡に転勤させた。
日立とシャープは地震発生後、台湾・奇美電子（CMO）へのテレビ用液晶パネル委託生産量を増やした。
台湾のマスコミは最近
「委託生産の拡大は工場全体の台湾移転につながる可能性がある」
と報じている。
企業は社会の雰囲気を考慮し、すぐに工場を海外に移転させるような動きは見られないが、委託生産の拡大などという形で間接的に海外に移転した場合、日本の景気不振がさらに拡大するとの見方もある。
東京工科大学の尾崎弘之教授はある新聞への寄稿で
「多くの企業が電力難の影響で東京から愛知県などに生産拠点を移しているが、今ではこれも難しくなった。
最終的には中国など海外に移転しようとするのではないか」
との懸念を示した。
』
『
朝鮮日報 : 2011/04/30 12:05:19
http://
www.chosunonline.com/news/20110430000037東日本巨大地震：被災工場の60％が復旧放射能の風評被害解消せず
日本経済は大地震と津波の被害で打撃を受けたが、大規模な復興需要で来年からは回復に向かうというシナリオが有力視されている。
しかし、そうした楽観論は日本が三つのリスクを克服することを前提としている。
第一に地震と津波で崩壊した製造業のサプライチェーンの復旧、
第二に原発の運転停止による電力不足の解決、
第三に放射能汚染による風評被害の克服だ。
地震発生から50日が過ぎた現在、第一の問題は確実に正常化に向かっており、第二の問題も緩和の方向に向かっている。
しかし、第三の問題はさらに楽観できない方向へと進展している。
これら三つのリスク要因を基に、日本の大地震とその後を検証してみる。
【問題1】：製造業のサプライチェーンの復旧のめどは 大地震の被害で操業が中断した東北地方の主要企業は、順調に正常化に向けて動いている。
大打撃を受けたトヨタなどの自動車工場は、18日までに全ての操業を再開した。
現在の稼働率は50％前後だ。
一次下請けの部品メーカーは大半が正常化したが、二次下請けのメーカーがまだ復旧できていないためだ。
しかし、二次下請けメーカーも遅くとも年内には正常化するものと見込まれる。
トヨタとホンダは7月から稼働率を高め、年末までに地震以前の生産水準を取り戻す計画だ。
日本の経済産業省によると、東北地方で被害を受けた主な工場の60％が既に復旧し、残る30％も7月までに操業を再開する見通しだ。
だが、直接津波の被害を受けた工場や放射能汚染地域にある工場など10％はいまだに正常化のめどが立っていない。
操業中断により、日本だけでなく世界の製造業に影響を与えた電子業界の工場も上半期中に再稼働する予定だ。
スマートフォン（多機能携帯電話端末）のiPhone向けに液晶ディスプレーを供給する東芝は5月、自動車制御用マイクロコンピューターでシェア30％を占めるルネサスエレクトロニクスは6月を操業再開目標としている。
リチウムイオン電池用の接着剤で70％のシェアを占めるクレハのいわき事業所（福島県）も5月に操業を再開する予定だ。
もちろん東北地方の工場が年内に全て復旧したとしても、日本の製造業が直ちに正常化するわけではない。
世界企業はもちろん、日本企業も東北地方の工場が復旧するまで待ってはくれないからだ。
経済産業省の調査によると、主要完成品メーカーの70％が既に日本のほかの地域や、中国、韓国など他国で代替調達先を確保したという。
1995年の阪神・淡路大震災の当時、完全に復旧するまでに2年かかった神戸港の場合、復旧までの期間に韓国の釜山港に奪われた物流を取り戻すことができず、三流港湾に転落したまま現在に至っている。
【問題2】：電力不足による悪影響は？ 日本政府は28日、最大消費電力の削減目標を昨年夏に比べ 15％に設定した。
原発の運転休止による電力不足を緩和するため、企業と家庭で電力使用量を15％削減しようということだ。
目標値は今月8日に発表された数値（大規模工場で25％、中小工場で20％、一般家庭で（15－20％）よりも緩和された。
首都圏と東北地方の夏の最大消費電力は6000万キロワット。
大地震による電力供給不足で当初予想された供給能力は4650万キロワットにすぎなかった。
消費電力が供給電力を少しでも超えた瞬間に大規模停電が発生する。
首都圏でそうした事態が3日間続いた場合、日本の国内総生産（GDP）は 0.3％低下すると予想される。
日本政府はこのような事態を回避するため、25％という削減目標を立てたが、今度は25％削減すれば、7－9月の鉱工業生産が7.2％減少するという見通しが示された。
行き過ぎた節約が経済を崩壊させる「自粛ムード警戒論」も浮上した。
国内外の専門家が日本経済にとって最大の不安要因として電力不足を挙げているのもそのためだ。
これを受け、日本政府は老朽化した火力発電所まで総動員し、7月末までに最大供給電力を5200万キロワットまで引き上げる方針を明らかにした。
この場合、企業と家庭が15％節電すれば、大規模停電には至らない計算となる。
今夏を乗り切れば、日本は来年夏まで電力事情の復旧に向けた時間を稼ぐことができる。
【問題3】：風評被害はいつまで続くのか 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れでは、韓国で発生した「米国産牛肉騒動」のような現象は起きていない。
首都圏で福島県産の農産物を購入する運動が起こるなど、被災地の農産物を保護し、偏見をなくそうとする動きも出ている。
問題は海外だ。
韓国、中国など30カ国・地域が、福島原発周辺で生産された農産物の輸入を中止した。
中東ではあらゆる日本食品の輸入を中断する極端なケースも見られる。
10カ国・地域は日本製の自動車、電子製品の輸入も規制している。
農水産物はもちろん、工業製品まで原発の影響を受けた格好だ。
工業製品は農産物とは異なり、日本の主要輸出品目だ。
世界各国で日本産に対するイメージが高品質から警戒対象へと変わっている。
米国では日本から到着した船舶や航空機を対象に放射線検査が実施されているほか、欧州連合（EU）は加盟国に対し、毎時0.2マイクロシーベルトという検査基準を示した。
ドイツは日本製の自動車と電子製品を対象にサンプル検査を実施しており、台湾は毎時0.2マイクロシーベルトを超える放射線量が検出された製品を返品するとの基準を設けた。
こうした流れを受け、外国船舶の中には、日本への寄港自体を拒否するケースも出ている。
日本のメディアは各国による措置を
「日本外し」
として批判し、日本政府も各国に「不当な規制だ」と抗議しているが、原発問題はさらに拡大しており、対策を見出せないのが現状だ。
フランス政府は日本政府の抗議について
「日本が正確な情報を提供しない限り、フランスメディアによる日本関連の報道を信じるしかない」
と切り捨てた。
現在、最も風評被害を受けているのが観光産業だ。
日本政府観光局（JNTO）によると、大地震が発生した3月の外国人訪問客は前年同月比 50.3％減の35万人にとどまった。
出張などのビジネス客が含まれることを考慮すると、純粋な観光客は前年の10－20％にとどまったと推定される。
さらに、日本人の観光客も減少し、日本のホテルや旅館の宿泊キャンセルは3月だけで56万人分に達した。
被災地の東北地方や関東地方の39万人分に加え、地震や原発事故の被害を受けていない地域でも17万人分のキャンセルが発生し、日本の宿泊施設では今も開店休業状態が続いている。
原発問題は長期化しており、風評被害がいつまで続くか誰も予想できない状況だ。
ようやく落ち着きを取り戻しつつある日本国民も、長期的に放射性物質がさらに拡散するようなことになれば、国産の農産物や工業製品に拒否反応を示す可能性もある。
日本経済は80％を内需に依存しており、 日本の
消費者が動揺すれば、経済全般が大きな打撃を受ける。
製造業のサプライチェーン問題、電力不足の問題を速やかに克服したとしても、風評被害を一刻も早く収拾できなければ、日本経済の回復に向けたシナリオは実現が難しい。
』
『
毎日.jp 2011年4月27日 東京朝刊
http://
mainichi.jp/select/weathernews/news/20110427ddm001040053000c.html東日本大震災：
生産拠点６割復旧 部品調達は進まず－－被災企業調査
経済産業省は２６日、東日本大震災後の企業の現状や部品の調達状況に関する緊急調査結果を発表した。
被災した生産拠点は６割強が復旧し１０月には原材料や部品を十分調達できる企業が８割程度に上る見通しだが、産業界では「十分回復するには年内いっぱいかかる」との見方も出ている。
調査は８～１５日に国内の大企業８０社（製造業５５社、小売り・サービス業２５社）を対象に実施。
製造業５５社の被災地（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県）にある７０カ所の生産拠点で「復旧済み」は６４％、「夏までに回復する」が２６％だった。
一方、「半年後以上１年以内」「わからない」との回答が計１０％あり、被害の深刻さをうかがわせる。
十分に部品・原材料が調達できるようになる時期についての回答も厳しさをうかがわせる。
すでに部品などを調達済みと回答したのは、自動車・電機など加工業で６％、鉄鋼・非鉄など素材業で８％にとどまった。
１０月に十分調達できるとの回答は、加工業で７１％、素材業で８５％だった。
一方、「わからない」との回答も加工業で２９％、素材業で１５％に上った（部品は複数回答）。
自動車の制御系電子部品で世界首位のルネサスエレクトロニクスでは、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が６月１５日に一部で再開する。
しかし、同社は毎日新聞の取材に
「いつ震災前の水準に戻るか分からない」
ことを明らかにした。
半導体材料大手の信越化学工業のシリコンウエハー製造子会社「信越半導体」の白河工場（福島県西郷村）は４月末にも一部生産を再開するが「フル稼働の時期は未定」。
寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧の道はなお不透明だ。
小売り・サービス業調査は業態で明暗が分かれた。
コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア運営会社の３月の売上高は、食料品や災害対策用品が好調で、前年同月比１０％以上の増収だった。
一方、百貨店は１社が１６・８％減、もう１社が１１・０％減と落ち込んだ。
』
『
東洋経済 2011/04/26 | 18:35
http://
www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/0aca4f4234803abb0cf2c2ca001c5b03/被災した数千隻以上の漁船、「国内の生産能力ではとても足りない」との声も
東日本震災で大きな被害を受けた三陸沖の漁業。政府が漁港などのインフラ整備の復興プランを検討する中、損傷して使えなくなった漁船を新しい漁船に置き換えることも大きな課題になる。
地震で被災した漁船の数は漁船保険に加入しているだけで数千隻以上と推測される。
一方、漁業関係者からは、
「
国内の漁船の生産能力ではとても置き換えることはできない」
と危惧する声が出ている。
そのワケは、過去の不況で国内の漁船生産能力が縮小していることに加え、宮城・気仙沼など被災地にある多くの漁船製造業者も大きな被害を受けて操業が止まっているからだ。
さらに
漁船独特の性格もある。 漁船は貨物船、タンカーなどの商船と異なり、漁業者ごとに仕様が細かく異なるカスタムメイドの傾向が強い。
漁業者の事業属性（マグロ漁、イカ漁、巻き網漁か、など）がそれぞれ異なるうえ、漁業法、いけす、ソナーなど装備も微妙に異なるので、大量生産しにくいという。
造船能力を持つ韓国や中国で日本の漁船を建造してもらう解決策も考えられるが、漁業関係者からは、
「それも難しいのではないか」
という声が出る。
漁船建造業者ごとに、独自の設計図、木型、金型や製造ノウハウも持っている。 「
こうしたノウハウを簡単に海外に渡すとは思えない」（漁業関係者）
からだ。
また、
漁船は国内の検査規制により２０トン未満と２０トン以上で線引きされている。
遠洋漁業を行うマグロ漁船でも３９９トンとか４３９トンという大きさで、海外の造船業者が喜んで請ける仕事ではないからだ。
さらに、
１００トン以下の小型漁船の船体はＦＲＰ製が多い。
こうした
ＦＲＰ製漁船の主要な生産業者はヤマハ、ヤンマーになるが、
「ヤマハやヤンマーが増産投資をしてまで、採算の低い小型漁船を国内復興需要を満たす水準まで増産するかどうか」
という推測もあがる。
世界的に貨物船の需要が高まり、生産能力がタイトになっている中で、日本の漁船の復興需要を満たすことは、かなり困難が予想される。この分野でもさまざまな政府の助成が必要になるだろう。
』
『
レコードチャイナ 2011-04-18 08:59:25 配信
http://
www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50696東日本大震災による
日本ハイテク企業の海外移転、中国を避け東南アジアに―中国メディア
2011年4月17日、中国のポータルサイトSOHU．comは、日本のハイテク産業の海外移転が進んでいるが、移転先として中国を意図的に避け、東南アジア地域などを選んでいるとする記事を掲載した。
以下はその概要。
マレーシア、タイ、インドネシア、台湾などは、東日本大震災を受けた日本産業の海外移転による受益者となる。
電子製品を生産するニコンなどはすでに東南アジアで増産を進めると表明しているが、日本製品の最大の市場である
中国は、戦略的に排斥されている。 しかも、震災後移転を進めているのはハイテク産業における製造、研究開発、部品供給管理システムなど中国が誘致を強く希望していた分野だ。
日本企業が中国を意図的に避けた背景には、中国市場を失いたくないとの思惑があるとみられる。
日本製品の高級品としてのポジショニングを保つため、「メイドインチャイナ」の文字が製品にあっては困るのだ。
台湾は地理的にも日本に近く、長期的な協力関係にあるため、日本のハイテク企業の移転先に最も適している。
日立は液晶テレビなどの台湾での委託生産比率を増加する予定だ。
ニコンも仙台の工場からマレーシアへ生産拠点を移転する計画を立てている。
ニコンが生産拠点としてマレーシアを選んだ理由として、ある関係者は
「
中国に移転すれば技術の流出や
品質の低下が避けられないからだ」
と分析する。
日本は典型的なハイテク強国であり、産業立国だ。
製造業の海外移転が進んではいるものの、核となる技術は日本国内にとどめている。
だが東日本大震災で重要な日本製部品の供給不足に陥り、日本産業のリスクを暴露してしまった。
ハイテク技術の海外移転が進めば、日本産業の空洞化が起こる可能性は高い。』
『
サーチナニュース 2011/04/16(土) 14:10
http://
news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0416&f=national_0416_109.shtml
原発事故で
外資が東京から香港へ、日本経済に大打撃＝中国
福島第1原発事故の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）がレベル7に引き上げられたことを受けて、香港の財政界からは
「日本の原発事故の成り行きが不透明のため、日本の復旧作業は遅れている。
また日本経済の先行きもマイナスで、在日外資系企業の日本離れが進む」
との見解を示した。
中国新聞社が報じた。
恒生銀行の温灼培氏は震災の影響について、
「日本円の価値が下がり、日本の輸出は大打撃を受けると見ている。
また、日本の電子、食品の輸出減少、日本旅行客の減少は外貨収益に影響を及ぼすだろう」
と述べた。
さらに、時富資産管理有限公司の李韻儀氏は
「外資銀行に東京離れのきざしが見られる。もし資金が日本から流出するなら日本の経済復興に大打撃を与える。
日本はずっとゼロ金利政策をとっているため、日本は経済を刺激するための資金が不足してしまう」
と予測している。
李氏は続けて、
「原発事故以来、香港のホテル需要が上昇しており、在日外資系企業が香港に移転している傾向が見られる。
香港のビジネス環境は整っているため、もし原発事故処理が長期化するなら、香港はこれら人材と資金を吸収できるだろう」
と指摘した。
』
== 東日本大震災 == _
