● 城南信金、東電と年内で電力契約解除声明
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城南信用金庫 2011年12月2日
http://www.jsbank.co.jp/news/to_nen/power_company.pdf
「原発に頼らない安心できる社会」実現のため原発を使わない電力会社への契約切換を実施
当金庫は、「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギーに取組むとともに、金融を通じて、地域の皆様の省電力や省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してきました。
今般、その一環として、当金庫の本店および各営業店で使用している電力について、原子力発電を推進する「東京電力」との契約を解除し、原発に頼らず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」（ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの子会社であるＰＰＳ）との契約に、全面的に切換えました。
仮に、当金庫と同じように、各企業などがＰＰＳへの切換えを推進し、我が国全体のＰＰＳによる電力供給が増えれば、
①．東京電力などが主張している今後の電力不足が解消される
②．原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性が無くなる
ため、「原発に頼らない安心できる社会」が確実に実現できます。
当金庫では、今後、こうした動きを各方面に訴え、賛同者を広げることにより、「国民経済の健全な発展」と「原発に頼らない安心できる社会の早期実現」を両立させるため、全力で取組んでまいります。
以 上
（参考）既に、多くの官公庁や民間金融機関にも、ＰＰＳの電力が供給されています。
中小企業、工場、ビル、マンション、学校等、多くの設備が対象となります。
政府も、企業による自家発電設備の利用や、新規参入電力会社による卸売り販売を推進しています。
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ANNニュース
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日経新聞 2011/12/2 20:31
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E2E0E2E3858DE2E0E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2
「脱原発」の城南信金、東電と年内で電力契約解除
新規事業者に切り替え
信用金庫大手の城南信用金庫（東京・品川）は２日、東京電力から電力を購入する契約を年内いっぱいで解除すると発表した。
東電福島第１原子力発電所の事故を踏まえた「脱原発」の取り組みの一環。
来年１月以降は、天然ガスなどで発電する新規電力事業者のエネット（東京・港）から電力を購入する。
全85店舗のうち、入居するビルなどの制約がない77店舗で契約を切り替える。
年間の電気料金は現在約２億円だが、1000万円程度の削減効果が見込めるという。
ＮＴＴファシリティーズと東京ガス、大阪ガスが出資するエネットは、ガス会社の天然ガス発電や太陽光発電、民間企業の自家発電の余剰電力などを調達して販売している。
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東京新聞 2011年12月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120302000033.html
原発からの電力ノー 城南信金 東電との契約解除
「脱原発」の取り組みを進める城南信用金庫（東京都品川区）は二日、東京電力から電力を買う契約を年内に打ち切り、来年一月からはガスや自然エネルギーで発電した電力を、ガス会社系の電力小売会社エネット（港区）から購入すると発表した。
原発に頼らないことを目的に、大手電力との契約をやめる金融機関は初めてとみられる。
都内で記者会見した吉原毅理事長は「大手電力会社の供給負担を軽くすることで、原発を使わない、安心できる地域社会を実現できる」と契約変更の狙いを説明。「多くの方に営業活動の中で呼び掛け、一種の国民運動を展開してはどうかと考えた」と語り、ビルオーナーや中小企業に働き掛け、賛同者を増やしていく考え。
全八十五の本支店のうち、ビルへの入居などで契約解除に制約がある八店を除く七十七店を対象に契約変更する。年二億円かかる電気代を約一千万円減らす効果もあるという。
エネットは東京ガスなどが出資し、原発を使わず、天然ガスによる発電や自然エネルギー、企業からの余剰電力の買い取りなどで電力を賄う。
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城南信用金庫が脱原発宣言〜理事長メッセージ
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